セブン&アイ

| 会社名 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングス (英文名 Seven & i Holdings Co., Ltd.) |
|---|---|
| 住所 | 〒102-8452 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 電話番号 | 03-6238-3000(代表) |
| 代表取締役社長 | スティーブン・ヘイズ・デイカス (Stephen Hayes Dacus) |
| 設立 | 2005年(平成17年)9月1日 |
| 資本金 | 500億円 |
| 発行済株式数 | 2,604,555,849株(1単元の株式数 100株) ※2025年2月末現在 |
| 事業内容 | コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営(純粋持株会社) |
| 連結従業員数 | 152,859人 ※月間163時間換算の臨時従業員含む ※2025年2月末現在 |
| グループ売上 | 18兆4,428億84百万円 ※「グループ売上」は、セブン – イレブン・ジャパン、セブン – イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltd.における加盟店売上を含めた数値 ※2025年2月期連結決算業績 |
| 営業収益 | 11兆9,727億62百万円 ※2025年2月期連結決算業績 |
| 営業利益 | 4,209億91百万円 ※2025年2月期連結決算業績 |
| 経常利益 | 3,745億86百万円 ※2025年2月期連結決算業績 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,730億68百万円 ※2025年2月期連結決算業績 |
経営理念
当社は、「社是」を以下のとおり定めています(1972年制定)。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしています。
社是
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
企業行動指針
「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念であり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しています。
「企業行動指針」は、当社グループの全役員および従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれています。またグループ各社では、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員や新任役職者研修等を通じて、周知しています。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しています。

基本方針
1. 安全で高品質な商品・サービスの提供
お客様の生活に密接に関わる事業を展開する企業として公共性の高さを認識し、高い倫理観をもち、法令や社会規範を遵守し、お客様の立場に立った安全で高品質な優れた商品・サービスを提供します。
2. 公正で透明な取引の確保
自由で公正な競争を尊重し、独占禁止法などの関係法令や社内ルールを守り、政治・行政に関わる人々と適切な関係を維持します。取引にあたっては健全な商慣習に従い適切な条件のもと取引を行い、私的な利益は受けません。また、反社会的勢力とは関わりをもちません。
3. 地域社会・国際社会との連携
良き企業市民として地域社会や国際社会との共生を目指し、ステークホルダーとの信頼関係を築くとともに、事業を通じた地域社会や国際社会の発展や豊かな生活環境づくりの支援を行い、持続可能な社会の発展に努めます。
4. 人権の尊重
人権に関する国際的な規範を遵守し、役員・従業員には理解・認識向上のための教育を行います。また、差別的な取り扱いは行わず、雇用における機会均等に努め、さらに、お取引先の人権に関する取り組みにも、サプライチェーン※全体で人権に配慮した事業が行われるように注意を払い、いかなる児童労働・強制労働・懲罰も認めません。
※サプライチェーン:原材料の調達から生産・物流・販売を経て消費者に至るまでの、商品・サービス提供のために行われる一連の活動・関係者
5. 多様性の尊重と働きがいの向上
役員・従業員の多様性や個性を尊重した能力開発とキャリア形成の支援を行います。異動・昇進・評価・処遇に当たっては、差別のない公平・公正な基準に基づいて行い、働きがいを感じられる活力ある企業風土を醸成します。
6. 会社の資産や情報の保全
有形・無形の会社資産は社内ルールに従い適正に管理し、会社の業務上の目的にのみ使用します。さらに、情報は適切に記録・保存・管理し、収集した情報の漏洩などの事故がないよう、情報機器の取り扱いなどに関する社内ルールを守ります。
7. 持続可能な社会実現への貢献
地球環境の保全は、事業を行う上で必須の課題であるという認識のもと、事業のあらゆる場面で、気候変動問題・生物多様性の保全・水資源の保全などに配慮し、持続可能な社会実現に貢献していきます。環境関連の法令遵守・汚染の防止はもちろんのこと、商品・サービスの開発や製造・物流・販売・サービスの提供・商品の廃棄に至るサプライチェーンで環境負荷の低減に取り組みます。
8. ステークホルダーとの対話
お客様・お取引先・株主・地域社会・従業員などステークホルダー(利害関係者)との対話を重視し、いただいたご意見に誠実に対応するとともに、適時、適切に情報を開示して説明責任を果たします。
9. 社会課題への取り組み
持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて特定した「7つの重点課題」に対し、積極的に取り組みます。
<7つの重点課題>
重点課題1. お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
重点課題2. 安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
重点課題3. 地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
重点課題4. 多様な人々が活躍できる社会を実現する
重点課題5. グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
重点課題6. お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する
重点課題7. パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する
行動基準
1. コンプライアンス(法令遵守)
- 私たちは、事業活動においては、法令や社会規範の遵守を全てに優先させ、経営においては健全なコーポレートガバナンス(企業統治)が機能するよう努めます。
- 私たちは、違法な政治献金や国内公務員・外国人公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物・接待・金銭的利益を提供せず、政治・行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。
- 私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。
- 私たちは、会社の商品・設備・備品その他の情報をはじめとした有形・無形の資産を自らの利益のために利用しません。
- 私たちは、第三者の所有する知的財産・その他の企業秘密・ノウハウなどの情報を不当な手段で入手しようとせず、許可なくそれらを利用しません。
- 私たちは、事業を行う国や地域の税法を守り、その精神を尊重した適切な納税を行います。また、適正な会計処理と財務報告を行い、透明性と信頼性を確保し、事業を行う国や地域の法令に則り経営数値および納税状況を適時・適切に開示します。
2. お客様との関係
- 私たちは、常にお客様の立場に立ち、お客様の生活を豊かにする優れた商品・サービスを提供するため、商品・サービスの安全対策・品質管理に万全を期し、事故やトラブルの発生の未然防止に努めます。
- 私たちは、お客様からお預かりする個人情報を厳重に管理し、情報の流出などの事故がないように細心の注意を払います。
- 私たちは、人権と個人の尊厳を尊重し、すべてのお客様に安心してご利用いただける売場づくりやサービスの提供に努めます。
- 私たちは、お客様が適切な商品・サービスを選択できるように、誤解を与えることのない正確でわかりやすい表示に努めます。
- 私たちは、お客様からいただいたご意見を販売活動の改善に誠実に活かします。
- 私たちは、商品・サービスに関する事故またはトラブルが発生した場合は、お客様の安全の確保を最優先とした適切な対応を迅速に行い、拡大や再発防止に最善の努力を払います。
3. お取引先との関係
- 私たちは、すべてのお取引先と、独占禁止法などの関係法令や社内ルールに従って取引を行い、優越的地位の濫用や下請法違反となる行為などを行いません。また、取引条件を明確に提示し、必要な商品・資材などを適切な品質・価格および納期で取引し、相互に利益のある取引関係を築きます。
- 私たちは、法令・社会規範の遵守・安全・品質・環境・価格・納期などの条件を公正に評価し、お取引先を選定します。
- 私たちは、お取引先の法令遵守をはじめとして人権や環境への配慮などに関心をもち、お取引先と連携して社会的責任を果たします。
- 私たちは、お取引先から私的な利益を受けません。また、不当な利益のためにお取引先への贈答や接待を行いません。
- 私たちは、国際社会の一員として、現地の法令・ルールを十分に理解し、製品の輸出入に関する全ての関連法令を遵守します。とりわけ、国際経済制裁や貿易制裁の対象となっている国や地域・団体・個人に対しては、細心の注意を払います。
4. 株主・投資家との関係
- 私たちは、株主・投資家の信頼に応えるよう、会社資産を有効に活用して株主価値の最大化を図ります。株主に対して利益成長に伴い、それに適応した利益を還元します。
- 私たちは、適切な会計処理に努め、情報を正しく記録・保存・管理するとともに、必要に応じて法令や規程等に則り適時適切に情報を開示します。また、法令等により開示が定められていない情報においても、株主・投資家の投資判断に影響を与えると考えられる場合には積極的に開示を行うなど、透明性の高い経営を行い、グループのブランドを損なうことがないように行動します。
- 私たちは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、株主・投資家との対話を重視します。また、その対話を通じて、会社の経営戦略や経営計画などについて、十分な理解を得られるように努めるとともに、株主・投資家からいただいた意見を経営活動に活かします。
- 私たちは、グループやお取引先などについて、金融商品取引法における未公表の重要事実を知り得た場合、社内ルールに基づいて報告を行い、厳重に管理します。また、インサイダー取引に当たる恐れのある株式等の売買は行いません。
5. 地域社会・国際社会との関係
- 私たちは、事業を行うに当たり、地域の生活環境に配慮し、交通・騒音・臭気などの問題の解決に積極的に取り組みます。
- 私たちは、事業を行う国・地域の文化・習慣などを尊重し、個々の地域の特性に合った商品・サービスを提供します。
- 私たちは、自社が持つ技術・ノウハウの事業への移転や雇用などを通じて、その国・地域の発展に貢献できるように努めます。
- 私たちは、地域のインフラとしての役割を認識し、安全で安心な街づくりに貢献します。自然災害など大規模災害が発生した際にも、お客様の生活に必須な商品を供給するため、グループの店舗・物流網を活用し迅速に対応します。さらに災害発生直後のみならず、中長期にわたり被災地の復旧・復興に努めます。
- 私たちは、人権・環境問題などをはじめとした国内外の課題を解決するため、NGOやNPO・研究機関などと連携し、従業員の専門知識や技術を活かした活動を行います。その他、役員・従業員のボランティア活動を推奨するため、その意識向上に努め、活動の機会を設けます。
6. 会社と役員・従業員との関係
- 会社と役員・従業員は、お互いの人権・多様性・個性を尊重し、社会的身分・国籍・人種・門地・信条・年齢・性別・性的指向※・性自認※・心身の障がいの有無などによる不当な差別を行わず、差別やいやがらせのない職場環境づくりを進めます。
- 会社と役員・従業員は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントをはじめとした性別や職権・地位などを背景として個人の尊厳を傷つける一切のハラスメント(いやがらせ)を行いません。また、こうした行為を認めません。
- 会社は労働安全衛生や労働災害の防止に努め、必要な安全・衛生策を講じるとともに、役員・従業員のワークライフバランスの実現を推進します。
- 会社は、役員・従業員が心身ともに健やかに働けるよう健康状態を把握し、感染症の予防やメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みを導入し、健康増進のための教育や支援を行います。
- 会社は、個々の役員・従業員の適性と意欲向上に向けた教育を積極的に行い、能力と成果を公平・公正な基準に基づいて評価し、雇用・異動・昇進などの処遇を決定します。
- 会社は国際的な規範に基づき労働者の団結権などの諸権利を認め、従業員との対話を通じて職場環境の改善に努めます。
- 会社は、役員・従業員のプライバシーが不当に侵害されることがないように、役員・従業員の人事情報などのプライバシー情報を細心の注意をもって扱います。
- 役員・従業員は、公私の立場のけじめを自覚し、職務上の地位を利用して、手数料・リベートなどの不適切な贈り物・接待・金銭的利益を受け取りません。また、会社の承認を得ずに、会社と競合する事業の役員・従業員もしくは顧問など、その事業と関わりません。
- 役員・従業員は、役員や従業員が構築した取引関係や知り得た情報は退職後も会社に帰属することを認識し、会社の許可なしに活用しません。
- 役員・従業員は、ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う場合は、個人の発信の場合でも会社の信用・財産を損なう行為はしません。
※性的指向:いずれの性別を恋愛や性愛の対象とするかをいう人間の根本的な性傾向
※性自認:自身がどの性別に属するかという認識や感覚
7. 地球環境の保全
- 私たちは、商品・サービスの品質・安全性の確保はもとより、環境負荷の低減や生産者の人権など製造・供給過程に配慮した商品・サービスを提供し、エシカル※な社会づくりに貢献します。お取引先の環境・社会活動に関心をもち、協力して改善を図ります。
- 私たちは、自然の恩恵を認識し、豊かな自然を次世代に引き継ぐために、事業が自然に与える影響を把握するとともに、資源の持続可能性に配慮した調達に努めます。また、生物多様性をはぐくむ森林保全活動を展開します。
- 私たちは、喫緊の課題である気候変動問題に対して、店舗・事業所における環境マネジメントを徹底し、省エネルギー型の設備導入や再生可能エネルギー(太陽光・太陽熱・風力などを利用した自然エネルギーなど)の活用などを通じて、温室効果ガス排出量の削減を図ります。また、気候変動への適応※についても検討します。
- 私たちは、限られた資源を有効に活用する循環型社会※の実現のため、廃棄物の減量化を推進するとともに効率的なリサイクルや、再生原料の使用に努めます。
- 私たちは、容器包装の削減や売り上げの一部を寄付する取り組みなど、お客様にご協力・ご参加いただく活動を展開します。
- 私たちは、役員・従業員一人ひとりが地球環境の保全の重要性を理解し、日常生活においても環境負荷の低減に取り組むように、環境意識向上を図ります。
- 私たちは、毎年自主的な目標を定めて活動し、その結果を公開していきます。
※エシカル:「倫理上」「道徳上」という意味。近年では、環境保全や社会貢献という意味が強くなっている。
※適応:すでに起こりつつある気候変動影響による被害の防止・軽減と、新しい気候条件を利用すること
※循環型社会:廃棄物の発生を抑制し、適切な再使用・リサイクルなどにより循環利用する社会
[ 2025年 9月 改定 ]
ステークホルダーとの適切な協働に関する考え方
当社は、社是に基づき、お客様をはじめとして、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会、社員を含めたすべてのステークホルダーの皆様から信頼される誠実な企業を目指しています。そして、絶えず変化する社会・お客様のニーズを新たな流通サービス創造の機会ととらえ、「変化への対応と基本の徹底」をスローガンに、時代の変化に対応した流通サービスの創造に邁進しています。さまざまな変化のスピードが速まっている今日、当社では、ステークホルダーの皆様が当社グループに抱いている期待や関心を絶えず的確に把握することが重要と考えています。
そのため、ステークホルダーの皆様との対話を通して得られたご意見やご要望等の「声」に迅速に対応するよう心掛けると同時に、こうした「声」を企業活動や経営意思決定プロセスに反映させていくこと(ステークホルダー・エンゲージメント)も引き続き真摯に実践していきます。
ステークホルダー・エンゲージメント

| 1920 | 吉川敏雄(伊藤雅俊名誉会長叔父)が台東区浅草に洋品店「羊華堂」開業 |
|---|---|
| 1958 | 『株式会社ヨーカ堂設立(現(株)イトーヨーカ堂) |
| 1961 | ヨーカ堂スーパーチェーン展開 |
| 1973 | 福島県のスーパーマーケット、紅丸商事(現(株)ヨークベニマル)と業務提携 (株)デニーズジャパン設立 (株)ヨークセブン設立(現(株)セブン‐イレブン・ジャパン) |
| 1974 | セブン‐イレブン1号店を出店 デニーズ1号店を出店 |
| 1975 | (株)ヨークマート設立(現(株)ヨーク) |
| 1982 | イトーヨーカ堂に業務改革委員会、発足 セブン‐イレブン、世界最大規模のPOSシステム導入開始 |
| 1991 | 米国サウスランド社発行株式の69.98%取得 |
| 1993 | セブン‐イレブンみどりの基金設立(現 一般財団法人セブン‐イレブン記念財団) |
| 1994 | 特例子会社(株)テルベ設立 |
| 1996 | 中国四川省成都市に成都イトーヨーカ堂有限公司設立 |
| 1997 | 中国に合弁会社、華糖ヨーカ堂有限公司設立 |
| 2000 | (株)セブンドリーム・ドットコム設立 (株)セブン・ミールサービス設立 |
| 2001 | セブン‐イレブン・ジャパンのチェーン全店売上が国内小売業トップに イトーヨーカ堂、ネットスーパー「アイワイネット」開始 (株)アイワイバンク銀行設立(現 (株)セブン銀行) (株)アイワイ・カード・サービス設立(現 (株)セブン・カードサービス) |
| 2003 | (株)そごうと (株)西武百貨店を事業会社としてミレニアムリテイリンググループ発足 国内のセブン‐イレブンの店舗数が10,000店を突破 |
| 2004 | セブン‐イレブン北京有限公司設立 |
| 2005 | (株)モール・エスシー開発設立(現(株)セブン&アイ・クリエイトリンク) 持株会社(株)セブン&アイ・ホールディングス設立 (株)セブン‐イレブン・ジャパン、米国7‐Eleven, Inc.を完全子会社化 |
| 2006 | (株)ミレニアムリテイリング(現(株)そごう・西武)を完全子会社化 (株)ヨークベニマルを完全子会社化 |
| 2007 | (株)セブン&アイ・フードシステムズ設立 (株)ミレニアムリテイリング(現(株)そごう・西武)が(株)ロフトを子会社化 独自の電子マネー「nanaco(ナナコ)」導入開始 グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」発売開始 (株)イトーヨーカ堂が(株)赤ちゃん本舗を子会社化 |
| 2008 | (株)セブン&アイ・フィナンシャル・グループ設立(現 (株)セブン・フィナンシャルサービス) セブン‐イレブン(中国)投資有限公司設立 (株)セブン&アイ・ネットメディア設立 農業生産法人(株)セブンファーム富里設立 |
| 2009 | (株)セブンカルチャーネットワーク設立 ミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店の3社が合併し、(株)そごう・西武に商号変更 グループの総合通販サイト「セブンネットショッピング」スタート ぴあ(株)と業務・資本提携 |
| 2010 | タワーレコード(株)に資本参加 農業生産法人(株)セブンファーム設立 セブン‐イレブン成都有限公司設立 |
| 2012 | セブン‐イレブンで超小型電気自動車による「セブンらくらくお届け便」開始 |
| 2013 | 北海道の食品スーパー(株)ダイイチと業務・資本提携 (株)ニッセンホールディングスと業務・資本提携 (株)セブン&アイ・ホールディングスが(株)天満屋ストア及び(株)天満屋と業務提携、(株)イトーヨーカ堂が(株)天満屋ストアと資本提携 (株)バルス(現(株)Francfranc)と業務・資本提携 |
| 2014 | コンビニエンス業界初の免税サービス開始 |
| 2015 | (株)セブン&アイ・ホールディングスが(株)バーニーズ ジャパンを完全子会社化 関西地域の食品スーパー(株)万代と業務提携 グループの総合ネットサイト「omni7」グランドオープン |
| 2016 | (株)ニッセンホールディングスを完全子会社化 |
| 2017 | (株)セブン‐イレブン・沖縄設立 |
| 2018 | (株)セブン・ペイメントサービス設立 国内のセブン‐イレブンの店舗数が20,000店を突破 (株)イズミと業務提携 小田急電鉄(株)、小田急商事(株)と業務提携 (株)増進会ホールディングスと業務提携 |
| 2019 | セブン&アイグループ環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定 セブン‐イレブンが沖縄県に出店し、すべての都道府県でチェーン展開 セブン‐イレブンが世界で70,000店舗を突破 |
| 2020 | イトーヨーカ堂、100周年 (株)セブン‐イレブン・ジャパン、一般社団法人「セブングローバルリンケージ」を設立 「セブンプレミアム コネクト宣言」を発信 (株)ヨークマートを(株)ヨークへ商号変更 |
| 2021 | 7-Eleven, Inc.が米国Marathon Petroleum Corporationの主に「Speedway」ブランドで運営されるコンビニエンスストア事業と燃料小売事業を取得 (株)セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.が共同出資により、7-Eleven International LLCを設立 |
| 2022 | セブン&アイグループの「重点課題」を改定 当社およびセブン銀行、東証の市場区分再編にともないプライム市場へ移行 セブン‐イレブンが世界で80,000店舗を突破 |
| 2023 | グループ初の共通インフラ「Peace Deli流山キッチン」稼働開始 (株)イトーヨーカ堂が(株)ヨークを吸収合併 (株)セブン‐イレブン・ジャパン 創業50周年 |
| 2024 | 新コンセプト店舗『SIPストア』をオープン 7-Eleven International LLCによるオーストラリア Convenience Group Holdings Pty Ltdの株式取得完了 (株)セブン&アイ・エナジーマネジメントを設立 (株)ヨーク・ホールディングスを設立 |
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