アサヒグループ

| 商号 | アサヒグループホールディングス株式会社 Asahi Group Holdings, Ltd. |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒130-8602 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 |
| 設立 | 1949年(昭和24年)9月1日 (吸収分割を行ったアサヒビール株式会社が、2011年7月1日商号変更を行い、純粋持株会社のアサヒグループホールディングス株式会社になりました) |
| 代表者 | 取締役 兼 代表執行役社長 Group Chief Executive Officer 勝木 敦志 |
| 連結資本金 | 220,044百万円 |
| 業務内容 | グループの経営戦略・経営管理 |
| 従業員数 | 28,173名(連結・2024年12月31日現在) |
| 連結売上収益 | 2兆9,394億円(2024年12月期連結業績) |
グループ理念
Asahi Group Philosophy
「Asahi Group Philosophy(AGP)」は、すべての事業活動における原点です。
グローバル企業への成長を目指すにあたり、事業環境における機会やリスクが広範かつ複雑化していく中、世界中の社員が、AGPを共通言語として捉え、グループ共通の価値観や進むべき方向性を共有しながら、アサヒ独自の価値創出に果敢に挑戦しています。
今後も、社員一人ひとりが、個々の業務を通してAGPを実践していくことで、中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
Our Mission
期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造
Our Vision
高付加価値ブランドを核として成長する
“グローカルな価値創造企業”を目指す
Our Values
- 挑戦と革新
- 最高の品質
- 感動の共有
Our Principles
すべてのステークホルダーとの共創による企業価値向上

顧客
期待を超える商品・サービスによるお客様満足の追求
社員
会社と個人の成長を両立する企業風土の醸成
社会
事業を通じた持続可能な社会への貢献
取引先
双方の価値向上に繋がる共創関係の構築
株主
持続的利益成長と株主還元による株式価値の向上
コーポレートステートメント
Make the world shine
“おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを
アサヒグループは、 世界の人々の毎日が輝くよう、“おいしさと楽しさ”で、つながりを生みだしてきました。
自然の恵みを活かした商品やサービスを通じて、人々が語り合い、笑い合い、そして喜びを分かち合うことで、私たちは持続可能な未来を創りだすことができます。
人と人・自然・コミュニティ・社会とのより良いつながりで、世界の明日を明るく輝かせる。
これがアサヒグループの未来への約束です。
2019 年に制定したグループ理念“Asahi Group Philosophy”(以下AGP)において、Mission「期待を超えるおいしさ、楽しい生活文化の創造」やVision、Values、Principles を掲げています。AGP は、すべての事業活動における原点として、中長期的な企業価値向上に向けたグループ経営における最上位の理念です。新たに策定したコーポレートステートメント「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」は、AGP を補完するものであり、なぜAGP の実現を目指すのか、その社会的な価値や意義を表明しています。新グループロゴと合わせて、独自のメッセージを発信していくことで、持続可能な未来の実現につなげていきます。
中長期経営方針
長期戦略のコンセプト
おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する
目指す事業ポートフォリオ
ビールを中心とした既存事業の持続的成長と新規領域の拡大
コア戦略
持続的成長を実現するためのコア戦略の推進(サステナビリティ、DX、R&D)
戦略基盤強化
長期戦略を支える経営基盤の強化
変革力と持続可能性を実現する経営基盤
アサヒグループは、これまでも中長期的な視座に立ちながら、自らの持続的成長に必要な施策を立案・実行してきました。磨き上げた経営基盤を軸に、「サステナビリティと経営の統合」やDX戦略などによるビジネスモデルの高度化により持続可能性を高め、着実な企業価値向上の実現に取り組んでいきます。
事業ポートフォリオ・ブランド基盤
酒類、飲料、食品領域で多様な高付加価値ブランドを有しています。グローバルな事業基盤を活用し、ビールを中心とするプレミアム化やグローバルブランドの拡大、さらに新たな成長機会の創出などを通じて、持続的な成長を実現します。
サステナビリティ経営基盤
自然の恵みを享受して商品・サービスを生み出し、それらを通じて“おいしさと楽しさ”を人々に提供しています。サステナビリティと経営の統合を推進することで、事業の基盤となる健全な地球環境や社会を次世代につないでいきます。
研究・開発基盤
研究開発は、多様化が進むお客様のニーズに応えるため、独自価値のある商品・サービスを提供していく基盤です。これまで培った技術・知見を活用し、新たな飲用・体験価値の創造を推進します。
人材基盤
多様で多文化な組織であることは、持続的に価値創造を実現するために必要不可欠です。社員一人ひとりが活躍できる企業風土を醸成し、エンゲージメントを高め、競争優位の源泉である人的資本の高度化を図ります。
財務基盤
強力な事業基盤とその信用を背景として、安定したキャッシュ創出や最適な資金調達などを支える強固な財務基盤を有しています。更なる財務マネジメントの高度化を図り、最適なキャッシュ配分を実践し、持続的な企業価値向上を実現します。
| 1889 | 朝日麦酒株式会社(現アサヒグループホールディングス株式会社)の前身である大阪麦酒会社設立 日本麦酒醸造会社、札幌麦酒会社も相前後して創立され、日本のビール産業の興隆期を迎える 鳥井駒吉、社長に就任 |
|---|---|
| 1891 | 吹田村醸造所(現アサヒビール吹田工場)竣工 |
| 1892 | 「アサヒビール」発売 |
| 1893 | 大阪麦酒株式会社に改組 コロンブス世界博で「アサヒビール」最優等賞受賞 |
| 1897 | 本格的なビヤホール「アサヒ軒」の第1号店開業 |
| 1900 | パリ万国博で「アサヒビール」最優等賞受賞 日本初の熱処理を施さない瓶詰生ビール「アサヒ生ビール」発売 |
| 1906 | 大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社、札幌麦酒株式会社の3社合同により、大日本麦酒株式会社設立 馬越恭平、社長に就任 |
| 1937 | 高橋龍太郎、社長に就任 |
| 1949 | 過度経済力集中排除法により、大日本麦酒株式会社は、朝日麦酒株式会社と日本麦酒株式会社に分割 朝日麦酒株式会社設立。山本爲三郎、社長に就任 |
| 1958 | 日本初の缶容器入りビール「アサヒゴールド」を発売 |
| 1965 | 世界初の屋外発酵貯酒タンクを開発、西宮・吾妻橋・博多の3工場に設置 |
| 1966 | 中島正義、社長に就任 |
| 1971 | 高橋吉隆、社長に就任 日本初のアルミ缶入りビール発売 |
| 1972 | 株式会社三ツ矢ベンディング設立(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒ飲料株式会社) |
| 1976 | 延命直松、社長に就任 |
| 1984 | 財団法人アサヒ生活文化研究振興財団設立(現アサヒグループ学術振興財団) |
| 1986 | CIの導入、コーポレートロゴを”Asahi”に変更 新コーポレートロゴを冠した初の商品 「アサヒ生ビール」発売 樋口廣太郎、社長に就任 |
| 1987 | 世界初の辛口ビール「アサヒスーパードライ」発売。 スーパードライブランドサイト |
| 1988 | 創業以来の先輩社員と業界関係者を祀る「先人の碑」を吹田に建立 |
| 1989 | 「朝日麦酒株式会社」から「アサヒビール株式会社」に社名変更 財団法人アサヒビール芸術文化財団設立(現アサヒグループ芸術文化財団) 東京・吾妻橋に新本社ビル竣工 |
| 1992 | アサヒビール食品株式会社設立(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品株式会社) 瀬戸雄三、社長に就任 |
| 1994 | 現地ビール会社への資本参加を通じて中国への本格進出開始 アサヒビール薬品株式会社設立(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品株式会社) |
| 1996 | 大山崎山荘美術館開館 |
| 1997 | グループ全体の研究開発拠点として、研究開発センターを開設 |
| 1998 | アサヒビールU.S.A.社設立(現Asahi Europe & International傘下) 日本の全工場で廃棄物100%再資源化達成 日本のビール市場でシェア首位の座を獲得(年間課税数量より) |
| 1999 | 福地茂雄、社長に就任 |
| 2001 | ニッカウヰスキー株式会社を完全子会社化(1954年から資本参加) アサヒの森、国際的な森林承認(FSC認証)を取得 アサヒの森 日本のビール・発泡酒市場でシェア首位の座を獲得 |
| 2002 | 池田弘一、社長に就任 アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を統合し、アサヒフードアンドへルスケア株式会社を設立(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品) 協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から焼酎・低アルコール飲料事業を譲受 |
| 2003 | アサヒフードアンドヘルスケア株式会社、ポーラフーズ株式会社を統合(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品) |
| 2004 | 韓国ロッテグループの酒類販売会社に出資し「株式会社ロッテアサヒ酒類」設立 |
| 2006 | 荻田伍、社長に就任 ベビーフード国内最大手の「和光堂株式会社」の株式取得(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品) 和光堂の歴史を見る |
| 2008 | 「天野実業株式会社」の株式取得(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒグループ食品) アマノフーズの歴史と未来 |
| 2009 | 豪州飲料会社「Schweppes Australia」の全株式取得(現Asahi Hodings(Australia)傘下) オセアニア市場へ本格参入 |
| 2010 | 泉谷直木、社長に就任 |
| 2011 | アサヒビール株式会社から純粋持株会社「アサヒグループホールディングス株式会社」へ商号変更 日本酒類事業を担うアサヒビール株式会社を新たに設立(現アサヒグループジャパン傘下) ニュージーランド酒類大手「Flavoured Beverages Group Holdings Limited」の株式取得(現Asahi Hodings(Australia)傘下) ニュージーランド飲料会社「Charlie’s Group Limited」の株式取得(現Asahi Hodings(Australia)傘下) 豪州飲料会社「P&N Beverages Australia」からミネラルウォーター類及び果汁飲料事業を取得(現Asahi Hodings(Australia)傘下) マレーシア飲料会社「Permanis Sdn. Bhd.」の株式取得(現Asahi Holdings Southeast Asia傘下) 東南アジア市場へ本格参入 |
| 2012 | カルピス株式会社 株式取得(現アサヒグループジャパン傘下、アサヒ飲料など) |
| 2014 | マレーシア食品会社「Etika International Holdings Limited」より「東南アジアにおける乳製品関連事業」の株式取得(現Asahi Holdings Southeast Asia傘下) |
| 2015 | 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の策定 |
| 2016 | 小路明善、社長に就任 旧SAB Miller社のイタリア、オランダ、英国事業取得(現Asahi Europe &International傘下) 欧州市場に本格参入 |
| 2017 | 旧SAB Miller社の中東欧5か国のビール事業取得(現Asahi Europe &International傘下) アサヒバイオサイクル株式会社を設立 |
| 2018 | 2050年までにサプライチェーン全体でCO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定 |
| 2019 | 全ての企業活動の基盤となるグループ理念「Asahi Group Philosophy」を施行 「酒類を取り扱う企業グループとしての飲酒に関する基本方針」策定 アサヒグループ環境ビジョン2050「『ニュートラル&プラス』の発想で自然の恵みを次世代につなぐ」を策定 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社を設立 英国Fuller, Smith & Turner P.L.C.のプレミアムビール・サイダー事業取得(現Asahi Europe & International傘下) 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明 「アサヒグループ人権方針」を策定 |
| 2020 | AB InBev社の豪州事業(CUB事業)取得(現Asahi Hodings(Australia)傘下) 日本の食品企業で初めてグリーンボンドを発行 |
| 2021 | 勝木敦志、代表取締役社長 兼 CEOに就任 Asahi Super DryがRugby World Cup2023年フランス大会オフィシャルビールに決定 「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン ステートメント」策定 |
| 2022 | 日本を統括する地域統括会社としてアサヒグループジャパン株式会社を設立し、4 Regional Headquarters体制に移行 日本のサステナビリティ事業を展開するアサヒユウアス株式会社が事業開始 「中長期経営方針」を更新 シティ・フットボール・グループとグローバルパートナーシップを締結 Asahi Super Dryは同グループ傘下4チームの「オフィシャルビールパートナー」に決定 |
| 2023 | スタートアップ投資ファンドAsahi Group Beverages & Innovation Fundを米国・サンフランシスコに設立し運営開始 「アサヒグループ環境ビジョン2050」を改定 |
| 2024 | グローバル調達を推進する新会社Asahi Global Procurement Pte. Ltd.の運営開始 気候変動への対応におけるグループ全体の中長期目標を更新 2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指す 新たなグループコーポレートロゴマークおよびコーポレートステートメントを策定 執行体制の刷新(Group CxOとExecutive Committeeの設置) |
| 2025 | 指名委員会等設置会社への移行 3 Regional Headquarters体制に移行 |
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