みずほFG

2025/11/022026/01/03

番号	株式会社みずほフィナンシャルグループ（Mizuho Financial Group, Inc.）
上場（証券コード）	東京証券取引所プライム市場（8411）ニューヨーク証券取引所（MFG）
設立日	2003年（平成15年）1月8日
所在地	大手町本部（本社）〒100–8176 東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）丸の内本部〒100–8241 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号（みずほ丸の内タワー）
資本金	2兆2,567億円
代表者	執行役社長　木原正裕（きはらまさひろ）
従業員	2,626人（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,554人）（2025年3月31日現在）
発行済株式総数	2,489,848,594株普通株式 2,489,848,594株（2025年9月30日現在）
流通株式数	18,640,672株（2025年3月31日現在）

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企業理念

基本理念

〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス

ともに挑む。ともに実る。

バリュー

変化の穂先であれ。

Integrity	お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する
Passion	強い思いを持ち、楽しく働く
Agility	迅速に決断し、実践する
Creativity	何事にも関心を持ち、創造力を磨く
Empathy	多様な意見に耳を傾け、協力する

名前の由来

「みずほ（瑞穂）」は、「みずみずしい稲の穂」を表す言葉であり、「みずほ（瑞穂）の国」は、実り豊かな国を意味する日本国の美称として用いられています。

この名称は、グローバルな金融市場において、日本を代表する金融機関として、最高水準の総合金融サービスにより、国内外のすべてのお客さまに豊かな実りをご提供していくという決意を込めたものです。
みずみずしさを感じさせる若々しい語感は、新しい企業文化にふさわしく、広くみなさまに親しんでいただける名称であると考えています。

ブランドロゴ

ブランドロゴは「みずほブランド」を象徴するシンボルマークです。

シンプルで洗練されたロゴタイプ（字体）と動きのある赤い円弧によるデザインは、今まさに太陽が昇らんとする地平線をイメージしたもので、社員一人ひとりの強い意思と情熱を表しています。

ブランドカラー

ブランドロゴには、二色のブランドカラーを使用します。

コズミックブルー（青色）は、信頼、誠実、ワールドスケール、クオリティを、ホライズンレッド（赤色）は、お客さまとのリレーションシップ、ヒューマニティ、情熱を表しています。

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1999	第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結
2000	みずほホールディングス設立みずほ証券発足みずほ信託銀行発足
2002	会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更
2003	みずほフィナンシャルグループ設立グループ経営体制の再編みずほフィナンシャルグループの普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所に上場みずほホールディングス、銀行・証券持株会社として、中間持株会社にみずほインベスターズ証券、みずほ銀行の子会社にみずほ証券、みずほコーポレート銀行の子会社にみずほ信託銀行、みずほアセット信託銀行が合併、みずほ信託銀行にみずほホールディングス、みずほ信託銀行、戦略子会社等 ^※を、みずほフィナンシャルグループの直接の子会社または関連会社に ※資産管理サービス信託銀行、第一勧業アセットマネジメント、富士投信投資顧問、興銀第一ライフ・アセットマネジメント、ユーシーカード、みずほ総合研究所、第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発、みずほキャピタルみずほフィナンシャルグループ発行の、第十一回第十一種優先株式、第十二回第十一種優先株式、第十三回第十三種優先株式の総額1兆819億3千万円を発行再生専門子会社みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットの4社を設立
2004	みずほ証券、農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発が統合し、みずほ情報総研に
2005	みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済再生専門子会社4社（みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセット）は、各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行と合併みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継みずほフィナンシャルストラテジー（旧みずほホールディングス）が保有するみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株式の全てをみずほフィナンシャルグループが取得みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有するみずほフィナンシャルグループの普通株式について、グローバルオファリングにより763,000株（総額5,316億円）の売出しを実施
2006	みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済みずほコーポレート銀行、新韓金融持株会社に出資みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（FHC）の資格を取得
2007	みずほコーポレート銀行とみずほ証券、米国において資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」を設立みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する残存自己株式すべての買戻し・消却を実施みずほコーポレート銀行、みずほコーポレート銀行（中国）を設立。中国の5支店（上海・北京・深圳（シンセン）・大連・無錫）を同社に移行第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が合併し、みずほ投信投資顧問にみずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立みずほコーポレート銀行、中国の中信銀行に出資。業務提携に係る覚書を締結
2008	興銀第一ライフ・アセットマネジメントがDIAMアセットマネジメントに社名を変更みずほコーポレート銀行、みちのく銀行（モスクワ）の発行済普通株式を全株取得。4月にモスクワみずほコーポレート銀行に社名を変更みずほコーポレート銀行とみずほ証券、ブリッジフォードグループ、米国のM&A専業投資銀行エバコア社の4社間で業務提携契約を締結。みずほコーポレート銀行、エバコア社に出資
2009	みずほフィナンシャルグループ、端株等無償割当てを行い株式数を実質的に1,000倍にすると同時に、単元株式制度の導入で単元株式を1単元100株にみずほ証券と新光証券が合併（新社名：みずほ証券）みずほフィナンシャルグループ、普通株式（30億株、払込金額5,292億円）を発行
2010	みずほフィナンシャルグループ、普通株式60億株（払込金額の総額7,516億円相当）発行みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーションを持分法適用関連子会社にオルタナティブ商品の選定・提供を行う「みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ」、営業を開始
2011	みずほコーポレート銀行、ヘッジファンド調査会社「ユーリカヘッジ」を買収みずほフィナンシャルグループ、運用会社「BlackRock」の株式を一部取得し（2010年）、業務提携契約を締結みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券を完全子会社化みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に
2012	みずほコーポレート銀行、ウェストエルビー・ブラジルの発行済株式100%取得
2013	みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併（新社名：みずほ証券）みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券を直接出資子会社化みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併（新社名：みずほ銀行）
2014	みずほフィナンシャルグループ、委員会設置会社に移行
2015	東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーに決定 ^※ ※みずほフィナンシャルグループは東京2020ゴールド銀行パートナーです。「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則について実施（コンプライ）することとし、対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱い開始アセットマネジメントビジネスにおいて、Matthews Asiaと資本・業務提携不動産アセットマネジメント分野の取り組み強化に向け、みずほ信託銀行がシンプレクス不動産投資顧問とシンプレクス・リート・パートナーズの子会社化を発表
2016	「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を公表新中期経営計画「進化する”One MIZUHO”」～総合金融コンサルティンググループを目指して～を発表米国銀行持株会社米州みずほ設置グループの資産運用機能を統合し、「アセットマネジメントOne」として発足ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」を設立「グローバル・カウンシル」を開催し、ビジネスの第一線で活躍する方々と意見交換を実施
2017	「フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティ」と「フィデューシャリー・デューティー推進室」を設置資産管理専門信託銀行の統合に関する基本合意書を締結みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は、監査等委員会設置会社に移行多様な先進技術を活用し新たな事業創出を目的に、WiLグループと「Blue Lab」を設立英国のEU離脱による影響等を踏まえ、ドイツのフランクフルト市に証券業務を担う新会社設立準備を開始ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始グリーンプロジェクトへの融資を資金使途としたグリーンボンドをみずほフィナンシャルグループ（持株会社）として初めて発行社会的関心の高まりや、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2017年3月経済産業省策定）における開示に関する提言も踏まえ、相談役・顧問等の開示制度開始に先立ち、顧問制度について公表「第2回グローバル・カウンシル」を開催し、政治経済情勢、および経営戦略への影響、デジタルイノベーション等について、ビジネスの一線で活躍する方々と意見を交換米国での銀行・信託・証券一体戦略を加速し、お客さまの利便性を向上するため、米国みずほ銀行と米国みずほ信託銀行を合併
2018	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立
2019	当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施「5ヵ年経営計画～次世代金融への転換」発表興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
2020	日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足 JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に合併し、「株式会社日本カストディ銀行」が発足スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施
2021	みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は合併し、「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」が発足
2022	農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社化