博報堂

2025/11/242026/01/04

会社名	株式会社博報堂
創業	1895年（明治28年）10月6日（設立：1924年2月11日）
資本金	358億48百万円
従業員数	4,654名（2025年9月1日時点）
代表取締役社長	名倉健司
本社所在地	〒107-6322 東京都港区赤坂5丁目3番1号赤坂Bizタワー
事業内容	高いクリエイティビティを持つプロフェッショナルがチームを編成し、広告領域のみならず、経営・事業から社会イシューまで、あらゆる領域でクライアントの皆様の国内外における課題解決をお手伝いしています。今後、更にクリエイティビティの力で生活や社会、事業構造の変革に寄与するような新たな価値を提供していきます。

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フィロソフィー

生活者発想

「生活者発想」は、私たちのクリエイティビティの原点です。

「生活者発想」とは、人々を単に「消費者」といったひとつの側面だけで捉えるのではなく、多様化した社会の中で主体性を持って生きる「生活者」として全方位に捉え、深く洞察することから新しい価値を創造していこうという考え方です。
企業や社会もひとりひとりの生活者の集合体で、すべての生活者は何らかの「想い」を持っています。新しい未来をつくっていくのは、いつでもそういった「生活者の想い」です。
そんな「生活者の想い」を誰よりも深く知っているからこそ、生活者と企業、さらには社会との架け橋をつくれるのだと考えます。

パートナー主義

「パートナー主義」は、私たちのビジネスの原点です。

「パートナー主義」とは、「常に生活者視点に立ち、責任あるパートナーとしてクライアントやメディアをはじめとする産官学のあらゆるステークホルダーと共に課題を見つめ、語り合い、行動し、創造しつづける」ということです。
生活者発想を持っているからこそ、一貫した視点で企業や社会の課題を解決するパートナーになれると考えます。

ビジョン

博報堂は、
生活者価値デザイン・カンパニーへ

生活者、企業、社会。
一人ひとりが持つ想いを引き出し、新しい未来を創造する。
人々の生活や社会をポジティブに変える事業や商品、サービス、仕組みを構想し、実装する。
そして、それらをビジネスとして成長させていく。

それが、博報堂が目指す「生活者価値デザイン」です。

これまでマーケティングコミュニケーションで培ってきたクリエイティビティを、社会のあらゆる領域へ。
生活者、クライアント、メディア、産官学、あらゆるステークホルダーと共創し、企業や社会の課題を統合的に解決していきます。

博報堂のVI

VIのシンボル「センタードット」は、これからの博報堂グループの役割を示しています。

ひとつは、「起点」。
博報堂には「粒ちがい」の個性が揃っています。
社員１人１人が起点となり、自ら考え、動き、仕掛け、新しい生活や社会の中心点を生み出していきます。

もうひとつは、「結節点」。
様々な社会的イシュー、未来のテーマとつながり、企業・スタートアップ・テクノロジー・コンテンツホルダー・自治体・NPOなど、あらゆるプレイヤーをつなぐハブとなって、社会に新たな仕組みを実装していきます。

VALUES

The 8 Ways to the never before

The 8 Waysは、never beforeをめざす上でのバリュー。この8は、無限大∞の記号を回転させた８で、多種多様な個性が結びつくことでもたらされる、「無限の可能性を秘めたカルチャー」を象徴しています。

PREFACE

単にビジネスパーソンではなく、一人の人間として。
私たちは、高い視座と高いインテグリティとともに生きる者である。
The 8 Waysはその前提のもとで共有される。

1. WE DREAM LOUD

夢は大きい方がいい。
その大きさが人を集める。

私たちは大きな夢を持ちながら、顧客企業やパートナーのたゆまぬ進化に応えていく。
ビジネスが未知の領域に向かうとき、一人ひとりがそこに一緒に飛び込んでいく。
小さくまとまるのではない、その勇気を讃えよう。

2. WE INSPIRE CHANGE

変わり続けるからうまくいく。
変わり続けるから最先端。

変化とは、不可能を超えていく道のり。
変化とは、マジックが起きる場所。
変化とは、この瞬間が過去になることを知ること。変化は古びない。
変化こそ、私たちの求めるチャレンジそのもの。変化を恐れずにいよう。

3. WE TEAM WITHOUT LIMITS

会議で反対されたら感謝する。
それは、自分では思いつかなかった視点。
チームで仕事をする意義。

様々な能力を持つ人がどこからでも参加できる。
誰からでもどこからでもイノベーションを起こすことができる。
私たちは、異なるものをつなげ、新しいものを生み出していく。
一人ひとりが持つ個性という力を解き放とう。

4. WE ALL LEAD

リーダーという職階はない。
アイデアを出した人が、
やり遂げた人が、リーダーと呼ばれる。

リーダーシップとは、一緒に物事を進めていくこと。
それは私たち全員が共有するもの。
dentsuでは、誰もが未知に向かうリーダーを担う。
誰もが皆を助けようとする。誰もが結果に影響を与えることができる。
ともにリーダーシップを発揮し、ともに強くなっていこう。

5. WE MAKE IT REAL

企画書やプレゼンはただのプロセス。
実施して成果を上げるのが私たち。

私たちは理想家であるだけでなく、起業家でもある。
戦略を実施プランに転換し、あざやかに具現化できる。
構想とは、実現するもの。
実現してこそ、良いアイデア。ともに実現しよう。

6. WE CLIMB HIGH

残念なことに、
困難は私たちを成長させる。

仕事はいつも簡単なものではない。
物事が不可能に思えるときこそ、私たちは前を向き、未来を信じる。
困難に向かうことで、問題を進化に変えていく。
私たちは解決策を生み出すためにいる。
困難こそ歓迎しよう。

7. WE CHOOSE EXCITEMENT

迷ったら、面白い方へ。
迷ってなくても、その方がいい。

あらゆる場面で、私たちはより世の中が興味を持つやり方、より意味のあるやり方を探していく。
迷ったらワクワクする側の道を探る。
それは、たとえ難しい状況でも、ビジネスを前に進めるのは、いつもエキサイトメントだと知っているからだ。
私たちのその姿勢を愛そう。

8. WE ARE A FORCE FOR GOOD

世の中の幸福。
それは、クライアント以上の、
私たちのクライアント。

誠実さ、インテグリティ、そして責任感をもって仕事にあたる。
世の中に価値を提供するための、たゆまぬ好奇心とともに。
一人ひとりが個人として善くふるまうこと、その集合体がdentsuである。
社会のためにこそ、私たちの力を使おう。

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1895	瀨木博尚、神田区鍋町22番地に教育雑誌の広告取次店「博報堂」を創業。
1896	日本橋本銀町二丁目に移転。
1897	神田区末広町1番地に移転。商号を「新聞雑誌広告取次業博報堂」に変更。出版業を兼業、月刊雑誌『運動界』創刊。
1910	商号を「内外通信社」に変更。なお、広告部門は「内外通信社広告部博報堂」と称す。
1914	本社を神田区錦町に移転。
1923	関東大震災により本社社屋焼失。
1924	株式会社に改組。瀨木博尚、初代取締役社長に就任。資本金50万円。
1925	創業30年記念事業として「瀨木児童文庫」を、富山市内の図書館・小学校（11校）に寄贈。
1926	東京帝国大学法学部への資金提供により、｢明治新聞雑誌文庫｣が設立される。
1930	新社屋（錦町本館）竣工。
1935	創業40周年。『新聞広告四拾年史』刊行。
1938	業界第一線の人々が執筆した『博報堂広告研究資料』を発行。
1939	瀨木博信、取締役社長に就任。
1945	創業50周年を迎え、10月6日に記念式典を挙行。
1948	資本金300万円。｢博報堂月報」を発刊（のちに「広告」と改題）。
1949	「装幀相談所」設置。
1950	商号を「株式会社内外通信社博報堂」に変更。
1951	資本金450万円。
1952	大阪出張所開設。
1953	資本金1,800万円。
1954	大阪出張所を支社に昇格。
1955	「博報堂月報」を「広告」に改題。商号を「株式会社博報堂」に変更。創業60周年記念に『広告六十年』を刊行。
1956	資本金3,600万円。
1957	札幌出張所開設。得意先毎のグループ制を採用。AEという概念を導入。
1958	沖縄連絡事務所設置。
1959	『市場指標』刊（博報堂調査部編）。資本金7,200万円。仙台・新潟・静岡・広島・高松・小倉・熊本の7連絡事務所を開設（1960年10月、出張所に昇格）。
1960	「博報堂宣言」を発表。営業局にAE部を設置。国際局を新設。ニューヨーク駐在員事務所開設。 BLC（ベター・リビング・サークル）活動開始。（株）マッキャンエリクソン博報堂設立。
1961	資本金1億8百万円。
1962	「マーケティング・コミュニケーションの専門会社」を標榜。バンコク駐在員事務所開設。
1964	「日本における最良最大の広告会社」を目標に掲げる。
1965	「博報堂学校」設立。
1966	瀨木庸介、代表取締役社長に就任。瀨木博政、代表取締役会長に就任。雑誌「広告」休刊。バンコク駐在員事務所を営業所に昇格。
1969	博報堂厚生年金基金設立。博報堂軽井沢研修所開設。
1970	（財）博報児童教育振興会を設立。仙台、新潟、静岡、広島、高松、バンコク各営業所を支社に昇格。
1971	KJ法による新人研修を開始。ジャカルタ駐在員事務所開設。
1973	福井純一、代表取締役社長に就任。マレーシアに合弁会社、HAKUHODO-AFA Sdn. Bhd.（博報堂AFA）設立。 Thai Hakuhodo Co., Ltd.を設立。
1974	Hakuhodo Singapore Pte. Ltd.を設立。博報堂AFA、「Hakuhodo Malaysia Sdn. Bhd.」に社名変更。（株）盛岡博報堂を設立。
1975	Hakuhodo Advertising America Inc.を設立。（株）青森博報堂を設立。（株）福島博報堂を設立。近藤道生、代表取締役社長に就任。
1977	金沢支社開設。 Hakuhodo Deutschland GmbHを設立。
1978	福岡支社を九州支社に名称変更。｢広告」を隔月刊で復刊。
1980	日本文化デザイン会議の企画・運営に参加。第1回は横浜で開催。丸の内・有楽町地区の現業部門を東京ビルに移転、統合。
1981	ロンドン駐在員事務所開設。「生活者の視点に立つ」発想を明示し、（株）博報堂生活総合研究所を設立。「マーケティング・エンジニアリング企業」の新経営方針を発表。
1982	松下電器産業のCM「光のメニュー」がカンヌ国際広告祭でグランプリ受賞。
1983	近藤道生、代表取締役会長に就任。磯邊律男、代表取締役社長に就任。
1984	（株）博報堂インセンティブプロモーションズを設立。
1985	北京駐在員事務所開設。
1987	（株）博報堂フォトクリエイティブを設立。（株）博報堂リンタスを設立。
1988	Hakuhodo Hong Kong Ltd.を設立。 Hakuhodo（Bangkok） Co., Ltd.を設立。
1989	Hakuhodo UK Ltd.を設立。金沢支社を北陸支社に改称、富山営業所開設。 Hakuhodo France S.A.を設立。台湾に博陽公司を設立。株式会社博報堂アイ・オー設立。
1990	サッカー「Jリーグ」の企画・運営に参加。 Hakuhodo Australia Pty. Ltd.を設立。
1991	「グランド・デザイン・パートナー」宣言。ビジネスユニット制の導入。
1992	TBWAグループと業務提携。（株）博報堂シーアンドディを設立。
1993	カンヌ国際広告祭、日清食品<カップヌードル>「hungry? モア」篇、「hungry? シンテトケラス」篇でフィルム部門グランプリ。上海駐在員事務所開設。（株）マッキャンエリクソン博報堂における、合弁契約を解消。
1994	近藤道生、代表取締役に就任。磯邊律男、代表取締役会長に就任。東海林隆、代表取締役社長に就任。（株）博報堂キャプコを設立。
1995	東海林社長、「3P戦略」と「MD（マーケットデザイン）戦略」を示す。（株）博報堂スポーツマーケティングを設立。創業100周年を迎える（10月6日）。
1996	本社を東京都港区芝浦3丁目4番1号に移転。「Shanghai Hakuhodo Advertising Co., Ltd.」設立。 HABIT（Hakuhodo Audience and Brand-User’s Index for Targeting）スタート。
1997	「広州博報堂」（博報堂香港広州駐在員事務所）設立。博報堂ホーチミン駐在員事務所を開設。
1998	Shanghai Hakuhodo Advertising Co.,Ltd.の支社として北京にBeijing Hakuhodoを開設。社内カンパニー制を導入。グローバルMDセンターを新設。
1999	英国にNexus/H UK Ltd.を設立。豊田通商と合弁で（株）インディビジオ設立。ソウル駐在員事務所を開設。株式公開決定を公表。タイにメディア・バイイング会社Media Intelligence Co.,Ltd.を設立。（株）博報堂イン・プログレス、（株）博報堂クリエイティブ・ヴォックスを設立。韓国にCheil Communications Inc.との合弁会社Hakuhodo Cheil, Inc.を設立。
2000	インドにHakuhodo Percept Pvt. Ltd.を設立。東海林隆、代表取締役会長に就任。宮川智雄、代表取締役社長に就任。米国TBWAワールドワイド社との合弁会社（株）ジーワン・ワールドワイドを設立。（株）博報堂ジーワンを設立。 50代以上の生活者を「エルダー」ととらえ、エルダービジネス推進室を設置。（株）博報堂アイ・スタジオを設立。グローバルMDセンターアジアオフィス（中国）を設置。 Shanghai Hakuhodo Advertising Co., Ltd.の支社として広州にGuangzhou Hakuhodoを開設。電通、共同通信社など合計118社の出資で（株）デジタルセンドを設立。資本金12億46百万円。 MDUプロモーションデザイン局、同コーポレートコミュニケーション局がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。（株）エイワンアドネット設立（KDDIグループのメディアレップ）。グローバルHABITスタート。
2001	（株）博報堂生活総合研究所を吸収合併。タイのバンコクにグローバルMDセンターアジア・ブランディング&ソリューションズ・オフィス（ABSオフィス）を設置。資本金367億72百万円。インドネシアにPT Hakuhodo Indonesiaを設立。（株）博報堂ブランドコンサルティングを設立。（株）博報堂ブロードワークス設立。（株）大広、（株）読売広告社と、メディア関連ビジネスで業務提携。買い物行動分析の世界的権威パコ・アンダーヒル氏と顧問契約。
2002	オーストラリアにMJW Hakuhodo Pty. Ltd.を設立。ベトナム・ホーチミンに、広告合弁会社Hakuhodo & Saigon Advertising Co., Ltd.営業開始。中国の総合広告会社「上海広告有限公司」に出資。（株）朝日広告社と、一部メディアバイイング業務などで業務提携。「パワーブランド・パートナー」宣言。「執行役員制度」を導入。台湾の広告会社「博報廣告」と「博陽廣告」を統合し､「博報廣告」とする。また、博陽広銷顧問をメディアエージェンシーに変更し､商号を「台湾博報堂媒体」と改称。（株）アド･スタッフと業務提携。広告会社13社共同で、「（株）広告EDIセンター」を設立。（株）真和と医療関連の広告業務で提携。インドの広告会社Percept/H Pvt. Ltd.に出資。（株）大広および（株）読売広告社と共同持ち株会社設置による経営統合に向けて合意。英国の広告会社Mustoe Merriman Levy Ltd.に出資。
2003	マレーシアの広告会社People ‘n Rich-H Sdn. Bhd.に出資。仙台､新潟､静岡､中国､四国の5支社を分社化。（株）博報堂プロマークを設立。（株）アドスタッフ博報堂、沖縄で営業開始。タイにDelphys Hakuhodo(Thailand)Co., Ltd.を設立。（株）HAKUHODO DESIGNを設立。カンヌ国際広告祭50周年記念式典にて特別賞を受賞。（株）大広、（株）読売広告社と共同持株会社（株）博報堂ＤＹホールディングスを設立。株式移転方式により、（株）博報堂ＤＹホールディングスの100%子会社となる。宮川智雄、取締役会長に就任。成田純治、代表取締役社長に就任。資本金358億48百万円。（株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ設立。
2004	広州に広東省広博報堂広告有限公司を設立。ドイツに、広告会社HDD GmbHを設立。タッチポイントプラニングの権威ドン・E・シュルツ氏、リサ・フォルティーニ-キャンベル氏とアドバイザリー契約。中国駐在員事務所を設立。韓国の広告会社チェイル・コミュニケーションズ社へ出資。 UAE（アラブ首長国連邦）の広告会社Inpress Advertising FZ-LLC（インプレス社）に出資。情報セキュリティ規格「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」の認証を取得。
2005	博報堂ＤＹホールディングス、東証一部に株式上場。企業内大学HAKUHODO UNIV.を開校。札幌、北陸の2支社を分社化。（株）インディビジオ、（株）博報堂ＤＹインターソリューションズに社名変更。ロシアの広告会社Prior Advertisingと業務提携。（株）博報堂プロダクツを設立。五感プランディングの提唱者、マーチン・リンストローム氏とアドバイザリー契約を締結。上海の同済大学と広告協同プロジェクト協定に調印。
2006	博報堂ＤＹグループの4社共同で、博報堂ＤＹグループ・i-ビジネスセンターを設置。（株）博報堂ケトルを設立。（株）BrandXingを設立。博報堂ＤＹホールディングス、宮川智雄会長・戸田裕一社長就任。（株）TBWA\HAKUHODOを設立。 TBWA\HAKUHODO Chinaを設立。（株）博報堂ネットプリズムを設立。博報堂ＤＹグループの4社共同で、博報堂ＤＹグループ・クロスメディアビジネスセンターを設置。
2007	環境コミュニケーション推進室を設置。 HAKUHODO UNIV.内に「こどもごころ製作所」開設。
2008	タイに「博報堂アジア・パシフィック」設立。（株）博報堂プロダクツ、「博報堂アドダム」を吸収合併。（株）博報堂キャスティング&エンタテインメント設立。（株）秋田博報堂を設立。ロシアにHakuhodo Rus LLCを設立。博報堂ＤＹメディアパートナーズ、Tメモを設立。新しいグループマークとロゴを導入。本社を東京都港区赤坂五丁目3番1号に移転。ファッション・アクセサリー・コスメティック関連業界を対象とした広告会社「株式会社博報堂マグネット」を設立。「東京サーベイ・リサーチ」の株式を取得。
2009	米国PRエージェンシーKetchum社と業務提携。博報堂ＤＹホールディングス、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引き受ける。タイの広告会社「SPA社」と新事業体制構築。米リサーチコンサルティング会社「Buyology社」と業務提携。博報堂ＤＹメディアパートナーズ、データスタジアム（株）を子会社化。専門組織「博報堂ユニバーサルデザイン」設置。専門チーム「Hakuhodo B.B.Buyology（博報堂ブレイン・ブリッジ・バイオロジー）」発足。
2010	成田純治、代表取締役会長に就任。戸田裕一、代表取締役社長に就任。博報堂ＤＹグループ横断の社内公募型ビジネスアイデア募集・育成プログラム「AD+VENTURE（アド＋ベンチャー）」開始。米国コンサルティング会社マーケットシェア社と業務提携。博報堂ＤＹメディアパートナーズ、朝日広告社と資本提携。
2011	博報堂ＤＹホールディングス、マクロミル・東急エージェンシーと共同出資により消費者購買データ事業新会社（株）エムキューブ設立。専門組織「博報堂エルダーナレッジ開発新しい大人文化研究所」設置。アニメの企画・ノウハウを用いたコミュニケーションコンサルティング会社「STEVE N’ STEVEN」設立。総合PR会社（株）オズマピーアールを子会社化。ブランド構築と事業変革に関する経営コンサルティングを行う「博報堂コンサルティング」を設立。「スマートグリッドビジネス推進室」を設立医療用医薬品の専門広告会社「博報堂メディカル」を設立。韓国民間地上波放送局が新設したメディアレップSBSに出資。（株）バックスグループの株式を公開買付により取得。
2012	上海に「博報堂生活綜研（上海）」を設立。東北地区の子会社5社を「株式会社東北博報堂」に統合。ベトナムに2拠点目となる「博報堂ベトナム」の営業開始。インドネシア2拠点目となる「博報堂ロータス」の営業開始。「iichi（イイチ）株式会社」を子会社化。博報堂生活総合研究所、生活定点調査の20年間分のデータを一般無償公開。専門組織「こそだて家族研究所」設置。
2013	博報堂コンサルティング、シンガポールに「博報堂コンサルティング・アジア・パシフィック」設立。新会社「博報堂心知広告（上海）」を設立。「Gunn Report 2012」のデジタル領域で最も活躍した広告会社で、博報堂グループが日本のエージェンシーとして初めて第1位を獲得。「株式会社コスモ・コミュニケーションズ」の全株式を取得。「株式会社KIDS DENTAL PARK」を子会社化。新会社「株式会社SIX」営業開始。中国四国地区の子会社2社を「株式会社中国四国博報堂」に統合。新会社「株式会社VoiceVision」設立。専門組織「博報堂行動デザイン研究所」設置。新会社「株式会社HAKUHODO THE DAY」営業開始。
2014	マレーシア3拠点目となる新会社「ランチ・コミュニケーション」の営業を開始。タイに「博報堂生活総合研究所アセアン」を設立。東京サーベイ・リサーチと共同で香港の「Cimigo Holdings」の株式を51％取得。博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズの合同ビジョン制定。『未来を発明する会社へ。Inventing the future with sei-katsu-sha』新会社「株式会社博報堂プラニングハウス」営業を開始。博報堂ＤＹホールディングス、戦略事業組織「kyu」を組成。博報堂プロダクツと共同で「株式会社ディー・ブレーン」の株式の一部を取得。香港のPRエージェンシー「Grebstad Hicks Communications（GHC社）」の株式60%を取得。
2015	英国のPRエージェンシー「Ashton Consulting (アシュトン・コンサルティング)」の株式を65%取得。成田純治代表取締役会長、日本広告業協会の吉田秀雄記念賞受賞決定。神田錦町旧本社跡地に複合ビル「テラススクエア」竣工。「博報堂インターナショナルチャイナ」設立。 IR領域の企業報告支援会社「株式会社エッジ・インターナショナル」の株式を取得。雑誌『広告』、通算400号。創業120周年、初めての「通史」刊行。 IoT社会のデジタル事業開発を支援する新組織「博報堂テクノロジービジネスセンター」を設立。成田純治取締役会長が第35回「東京広告協会白川忍賞」を受賞。
2016	博報堂グループの「株式会社BrandXing」、社名を「株式会社博報堂ダイレクト」へ変更。人間起点のイノベーションを学ぶ教育機関「博報堂生活者アカデミー」開講。博報堂グループ「株式会社タンバリン」、社名「株式会社ハッピーアワーズ博報堂」へ変更。東海林隆顧問が旭日中綬章を受章。教育プログラム「H-CAMP」が経済産業省「第七回キャリア教育アワード」大賞・経済産業大臣賞を受賞。
2017	アジア太平洋地域に展開するアクティベーションエージェンシーグループ「Integrated Communications Group Pte Ltd」の株式を100%取得。水島正幸、代表取締役社長に就任。戸田裕一、取締役会長に就任。博報堂のチーフクリエイティブオフィサー、宮崎晋が第37回「東京広告協会白川忍賞」を受賞。
2018	ベトナムとミャンマーに展開する独立系マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ｢Square Communications JSC｣を子会社化。企業のマーケティング活動の仕組み化を支援する新会社「株式会社博報堂マーケティングシステムズ」を設立。ＴＢＳテレビと博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ共同設置の事業所内保育所「はなさかす保育園」を開所。フィリピンのブランドエージェンシー「IdeasXMachina Advertising, Inc.」の株式を取得。博報堂グループの株式会社東京サーベイ・リサーチ、株式会社マクロミルと資本業務提携。ブロックチェーン活用やトークンコミュニティ形成に関するビジネス開発を推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」を発足フィリピンのブランドエージェンシー「Beginnings Communications, Inc.」とイベント会社「eNAV Logistics Management Services, Inc.」の株式を取得。株式会社東京サーベイ・リサーチ、株式会社H.M.マーケティングリサーチに社名変更。クライアントのシニアビジネスを開発から実施までワンストップで支援する実働部隊「博報堂シニアビジネスフォース」を設立。
2019	総合広告会社グループの英Unlimited Groupおよび独Serviceplan Groupと業務提携。中国ローカルNo1総合広告会社グループ広東省広告集団股份有限公司と戦略的パートナ―シップ協議書を締結。 VI（ビジュアルアイデンティティ）を刷新。ソフトバンク、Armと共同で、「インキュデータ株式会社」を設立。タイのフルサービス・デジタルエージェンシー「Winter Egency」の株式を取得。
2020	ベトナムのフルサービス・デジタルエージェンシー「Hakuhodo Digital Vietnam」の営業を開始。地域物流のスタートアップ企業やさいバスと資本業務提携。インドのフルサービス・デジタルエージェンシー「AdGlobal360」の株式を取得。台湾の大手独立系広告エージェンシーグループ「Growww Media Co., Ltd.」の過半株式を取得。株式会社博報堂九州支社と株式会社西広の事業を統合し「株式会社九州博報堂」の営業開始。「University of Creativity」が本格始動。
2021	インドWiproグループのAppirio Japanと戦略的パートナーシップを提携。博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、DACの３社横断戦略組織「HAKUHODO DX_UNITED」を発足。アジア太平洋広告祭「ADFEST 2021」にて「ネットワーク・オブ・ザ・イヤー」を受賞。東大IPC「オープンイノベーション推進1号ファンド」に出資。ロシアの独立系デジタルクリエイティブエージェンシー「Ailove Digital」の持分を取得。「WiL Ventures III, L.P. 」に出資。
2022	博報堂マグネットとコスモ・コミュニケーションズの事業を統合し、「株式会社博報堂Gravity」の営業を開始。マレーシアの独立系デジタルエージェンシー「Kingdom Digital Solutions Sdn. Bhd.」の株式を取得。 Astar Networkと連携し、WEB3.0ハッカソンを企画・運営する「株式会社博報堂キースリー」を設立。
2023	インドの独立系ブランドエージェンシーグループ「MA&TH Entertainment Network Private Limited」の株式を取得。ユーキャンと共同で、リスキリングHR事業を展開する「株式会社HUG」を設立。三井物産と共同で、環境に配慮した商品・サービスの提供を通じて脱炭素社会の実現を目指す「Earth hacks株式会社」を設立。ドン・キホーテを展開するPPIHと、リテールメディア事業の「pHmedia」を設立。
2024	企業価値をクリエイティブでレバレッジする「TEKO LEVERAGE」を設立。三菱自動車と共同で、アウトドアに特化したプラットフォームビジネスを行う「株式会社NOYAMA」を設立。クライアント企業の生活者発想を推進するための研究開発を行う「博報堂生活者発想技術研究所」を新設。ソウルドアウトと共同で、ウェルビーイング産業の共創を支援する「株式会社ECOTONE」の営業を開始。
2025	博報堂ＤＹメディアパートナーズと統合。名倉健司、代表取締役社長に就任。水島正幸、代表取締役会長に就任。グループ内のコンタクトセンター支援機能を統括する「株式会社博報堂CSグループ」の営業を開始。 NTTデータと共同で、システム構築・データ活用支援サービスを提供する「株式会社HAKUHODO ITTENI」の営業を開始。アイリッジと共同で、アプリ開発サービスを提供する「株式会社HAKUHODO BRIDGE」の営業を開始。音声ソリューションを開発・提供する「株式会社博報堂SYNVOICE」の営業を開始。