富士通

富士通グループは、全社員の行動の原理原則として「The Fujitsu Way」を2002年に制定しました。その後、社会や事業を取り巻く環境の変化に合わせ、2008年に改訂するとともに「Fujitsu Way」へと名称を変更し、社員へのさらなる浸透を図ってきました。

昨今、世界はより複雑に結びつき、急速に変化する不確実な時代を迎えており、地球規模の持続可能性に関する様々な脅威が顕在化してきています。そのような中、2020年に富士通グループはテクノロジーを通じてお客様に価値を提供し、社会の変革に主体的に貢献していくため、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を「パーパス」と定め、その実現に向け「Fujitsu Way」を刷新しました。

「Fujitsu Way」は、「パーパス」「大切にする価値観」「行動規範」の3つから構成されます。

• 「パーパス」 社会における富士通の存在意義
• 「大切にする価値観」 社員一人ひとりが持つべき価値観
• 「行動規範」 社員として遵守すべきこと

パーパス実現に向けた「大切にする価値観」は、「挑戦」「信頼」「共感」からなる、富士通グループが取るべき行動の循環を示しています。また、社会の一員として、わたしたちは「行動規範」を遵守していきます。

わたしたちのパーパスは、イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくことです。

パーパスとは、社会における企業の存在意義を意味します。世界中の富士通社員が力を合わせて何のために日々の仕事をするのかを表す、Fujitsu Way の根幹です。

パーパス・ステートメント

パーパス・ステートメントとは、わたしたちのパーパス、その背景となる世界認識、どのような価値をお客様や社会に提供し、そのためにわたしたちがどう変わっていくのか、どのような能力育成をするのかを、ひと続きのストーリーとして理解できるようにした宣言です。

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背景となる世界認識

• 世界がより複雑に結びつき、急速に変化する不確実な時代を迎えています。
• わたしたちは長年にわたりテクノロジーを通じてお客様に価値を提供してきたグローバル企業として、社会の変革に主体的に貢献する責任があります。
• この時代に世界の困難な課題を解決するためには、新たな方法で立ち向かう必要があります。

わたしたちの価値創造

• わたしたちは、人をデータやモノと結びつけることによって、ヒューマンセントリックなイノベーションを生み出していきます。
• 人がより創造的に働くことができるようエンパワーし、お客様の成功を支えていきます。

わたしたちの変革

• わたしたちの一人ひとりのすべての行動は、パーパスを起点としています。
• 人々が抱える課題に共感し、スピード感をもって協力して解決策を生み出し、環境・社会・経済により良いインパクトをもたらしていきます。

わたしたちの能力育成

• 公正と平等を重んじ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
• 自由に最大限に可能性を発揮できる環境で、社会から必要とされる技術や能力を高め続けていきます。

『挑戦』『信頼』『共感』

大切にする価値観とは、「パーパス」を実現していくために、富士通社員一人ひとりがもつべき、『挑戦』『信頼』『共感』からなる具体的な行動の循環を示しています。

挑戦 Aspiration

• 志高くターゲットを設定し、スピード感をもって取組みます
• 多様性を受け入れ、斬新なアイデアを生み出します
• 好奇心を持ち、失敗や経験から学びます
• ヒューマンセントリックなイノベーションにより、より良いインパクトをもたらします

信頼 Trust

• 約束を守り、期待を超える成果を出します
• 倫理感と透明性を持って誠実に行動します
• 自律的に働き、共通のゴールに向けて協力します
• テクノロジーを活用し、信頼ある社会づくりに貢献します

共感 Empathy

• お客様の成功と持続的な成長を追求します
• すべての人々に耳を傾け、地球のことを考えて行動します
• グローバルな課題を解決するために協働します
• 社員、お客様、パートナー、コミュニティ、株主に共通価値を創造します

デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーになる。

私たちはパーパスの実現に向けてこのビジョンを共有し、テクノロジーとイノベーションによって社会全体へのインパクトをプラスにすることで、パーパスの達成を目指します。

行動規範は、富士通社員一人ひとりがどのように行動すべきかの原理原則を示します。社員は、社会を構成する一人として、組織の構成員として、「行動規範」に則って行動しています。

人権を尊重します

一人ひとりの人権を尊重し、人種、皮膚の色、宗教、信条、性別、社会的身分、門地、障がい、性的指向などによる不当な差別やセクシャルハラスメントなどの人権侵害行為をしてはなりません。また、そのような行為を助長し許容してはなりません。
私たちのまわりには、いわれなき理由で人権侵害行為を受け、苦しんでいる人々がいます。私たち自身が人権侵害行為をしないことはもちろんのことですが、他人の人権侵害行為に同調したり見過ごしたりすることも、その行為を認め、助長することにつながります。また、自分の言動により、差別とは気づかずに人を傷つけている場合もあります。差別を見抜き、差別をしない、させないためにも、私たちは人権問題を正しく理解・認識し、人権尊重の精神と人権感覚を養うことが必要です。
私たちは富士通グループの社員として、差別などの人権侵害行為を許さないという毅然とした態度で行動することが大切です。社員一人ひとりが人権に配慮し行動することは、富士通グループが人権に配慮する企業として社会的評価を受けることにつながります。

法令を遵守します

私たちは、時に自分の行動が法律に照らして正しいかどうかを省みることが必要です。たとえ愛社精神に基づく行為であっても、法律に違反することは、決して許されるものではありません。また、自分では正しいと思い込んでいても、実際には違法である場合もあります。ビジネスを進める上で、自分たちの行動が法律に違反しないか、事前によく確認することも大切です。なお、これは狭い意味の法律だけを問題にしているのではありません。法律、条約、政令、条例、慣習など社会的に公正と認められるルールを尊重し、遵守しなくてはなりません。
さらに、日頃から社会通念とか、常識、商道徳といったものにも意識を向け、常に個々の活動がこれらに則っているかを点検することが必要です。また、富士通グループはグローバル企業として自国の法律だけではなく、海外各国の法律、慣習などもよく理解し尊重しなければなりません。例えば、海外には自国とは違ったビジネス慣習があり、自国のビジネスの常識だけで行動することはできないこともあります。このため、私たちは海外でビジネスを行うにあたっては、その国の法律はもとより、歴史や慣習、民族性も十分理解したうえで行動しなければなりません。

公正な商取引を行います

お客様、お取引先および競争会社への対応は、いかなる場合も公正でなければなりません。
例えば、お客様に対しては、合理的な理由がないのに、差別的な対応をしてはいけませんし、お取引先に対しては、常に謙虚な姿勢で接することが必要です。また、競争会社に対しては、不正な手段を用いず、いかなる場合も公正な競争関係を保たなければなりません。競争会社との間で、価格をはじめ生産・販売量、お取引先、販売地域などの制限について取り決めること、あるいは、それらについて話し合うことも、公正な競争関係を阻害し、法令違反となることないし法令違反となる恐れが大きいことを、常に念頭に置いて行動する必要があります。

知的財産を守り尊重します

富士通グループは、常に新しい価値の創造に努め、お客様の期待に応えられる商品やサービスをグローバルに提供することにより、ネットワーク社会づくりに貢献しています。富士通グループのこうした創造的活動の成果である知的財産は、多大な資金と労力を費やして生み出されたものであり、非常に高い財産的価値を有しています。知的財産が、重要な経営資産として富士通グループの事業活動を支えていること、そのことがお客様にパートナーとして安心していただけることになるのだということを、強く意識して行動することが必要です。具体的には、特許権、著作権、商標権といった権利をきちんと取得・確保し、自社の事業で活用して企業収益を向上させていくことが大切です。富士通グループの一人ひとりが持つ知識やノウハウそのものが富士通グループのビジネスに優位性を与え、強力な武器となるという理解を深めなければなりません。
同時に、他社の知的財産を尊重し、正当な手続きを経て入手、利用しなければなりません。

機密を保持します

情報を適切に取り扱うことは、富士通グループの企業活動の基本であり、生命線でもあります。情報は、比較的単純な不注意で社外に漏れるおそれがあり、しかもいったん漏れると、被害が甚大となるばかりか、富士通グループの信用も失われます。したがって、私たちは情報の種類に応じて、取り扱いのルールを正しく理解し、そのルールを徹底して遵守するとともに、不注意により機密情報や個人情報が流出することのないよう常日頃からセキュリティを強く意識した行動をとらなければなりません。

自社の情報の取扱い

私たちは、日常の業務を遂行するにあたって、さまざまな社内の情報にアクセスする機会があります。これら社内で流通している情報は、基本的に会社の秘密であり、しかるべき手続きを経ないで社外に開示することや、会社業務を遂行する目的以外で使用することはできません。

お客様など第三者の情報の取扱い

私たちは、お取引先やお客様との契約に基づいて、秘密情報の開示・提供を受ける場合があります。このような第三者の秘密情報（他社秘密情報）は、情報の利用目的や管理の方法、期間など、契約ごとにさまざまな条件が課されていますので、契約上の守秘義務に違反しないよう、適切に取り扱わなければなりません。

個人情報の取扱い

私たちは、ビジネスを行う過程で、個人情報を収集・蓄積して、私たちの業務に役立てる場合もあります。このような個人情報を取扱う場合には、各国の法令に基づき、適切に管理･利用しなければなりません。

業務上の立場を私的に利用しません

企業における自分の立場や会社の情報を利用して、または企業における自分の任務に背いて、自分自身や自分の関係する人のために利益を図ってはなりません。
また、富士通グループの所有するソフトウェア、機器など富士通グループの財産を業務遂行の目的以外に利用・処分（売却、貸与など）してはいけません。
さらに、私たちが富士通グループに在籍することにより得られた富士通グループや他社の未公表情報を利用して、株式や証券の取引を行うことは禁止されています。

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Fujitsu Way行動規範を詳細化し、富士通グループで、グローバルに統一されたGlobal Business Standardsはこちら

マテリアリティとは、組織が優先して取り組んでいく重要課題を意味する言葉です。私たちは国連の持続可能な開発目標（SDGs）等を踏まえた社会課題を事業との関係性を考慮して整理・抽出し、それらをビジョンに掲げた「地球環境問題の解決（Planet）」「デジタル社会の発展（Prosperity）」「人々のウェルビーイングの向上（People）」の3分野に分類して、当社グループにおける必要不可欠な貢献分野と定めました。

Uvance

ビジネスを加速し、社会課題に挑むソリューション

▶︎Fujitsu Uvance

Uvance Wayfinders

富士通のコンサルティングブランド
データ、AI、変革的テクノロジーの力で変化を先導し、真のインパクトを創出

▶︎Consulting by Fujitsu

Modernization

既存情報システムを最適化し、DX基盤としてのあるべき姿に

▶︎モダナイゼーション

Key Technologies

サステナビリティ・トランスフォーメーションを実現するキーテクノロジー

▶︎5 Key Technologies

「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にする」というパーパス実現のために、富士通グループが定めた重要課題にテクノロジーを駆使して取り組み、デジタルサービスによって社会や環境に良い影響を与える、テクノロジーカンパニーになることを目指します。

01　基本的な考え方

課題解決にテクノロジーを駆使して取り組み、ポジティブなインパクトを社会に提供する

02　サステナビリティに取り組む理由

イノベーションで社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にすることが、わたしたちの存在意義

わたしたちが考える課題
世界は急速に変化する時代を迎えており、課題の解決には新たな方法で立ち向かう必要があります。

わたしたちの価値創造
人をデータやモノと結びつけることによって、人を中心とした革新性のある技術を生み出していきます。

わたしたちの変革
人々が抱える課題に共感し、スピード感をもって協力して解決策を生み出し、環境・社会・経済により良いインパクトをもたらしていきます。

03　課題と取り組み内容

ビジネスを通じたお客様・社会への価値提供を重視し、「自社」および「ステークホルダー」の観点からマテリアリティを特定

マテリアリティ（経営における重要課題）

富士通では、持続的な成長に向けて解決すべき重要課題を「必要不可欠な貢献分野（3カテゴリー11項目）と、持続的な発展を可能にする土台（3カテゴリー7項目）の合計18項目に分類しています。
▶︎マテリアリティの詳細や特定プロセスを知る

GRB（グローバル レスポンシブル ビジネス）

サステナビリティに関する課題を６つに整理し「グローバルレスポンシブルビジネス」という名称の枠組みで取り組んでいます。
▶︎GRBについて詳しく知る

04　取り組みの成果

持続可能な未来へと向かうために、ポジティブなインパクトを社会に提供する

05　ガバナンス

透明性・堅牢性・安全性の高い仕組みでステークホルダーの皆様に安心を届ける

コーポレートガバナンス
経営者がその使命を果たして株主の皆様の負託に応える必要不可欠な仕組みです。

リスクマネジメント
企業価値の持続的な向上のため様々なリスクを適切に把握し、未然防止や発生時の影響最小化と再発防止に努めます。

情報セキュリティ
安心・安全なデジタル社会を実現するために、情報セキュリティの維持と強化を重要な社会的責任と捉えています。

富士通のアクセシビリティ
アクセシビリティとインクルージョンに対する富士通の取り組みについてご紹介します。

品質への取り組み
日々変化する社会やお客様ニーズの把握に努め、品質技術・ノウハウと先進テクノロジーの融合により、品質向上の継続的改善に取り組みます。

お客様とともに
マネジメント革新と同時に、お客様の変化に合わせて革新し続ける企業風土を創出します。

06　外部評価

社会・環境分野の取り組みにおいて世界的に高評価を獲得

▶︎外部評価・表彰

07　ビジネスオファー

持続可能な社会に向けた取り組みの成果を世界のあらゆる企業へ

Manufacuturing Supply Chain Planning
サプライチェーン全体で意思決定を迅速化するための仕組みづくりを行っています。

Advanced Operation ＆ Management
サプライチェーン全体で意思決定を迅速化するための仕組みづくりを行っています。

Unified Logistics
サプライチェーンにおけるロジスティクスの価値を高めるとともに、イノベーションと効率化を通じてお客様の収益を向上させ、持続可能な社会を実現

富士通のパーパスを実現する価値創造モデル

社会課題を起点にパーパスドリブンで社会に価値を提供していきます

私たちは、富士通のパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていくこと」を目指して、新たな価値を創造することで、お客様、社会と共によりよい未来をつくりたいと考えています。

マテリアリティへの対応を通じて、2030年に向けたVision「デジタルサービスによってネットポジティブ（注1）を実現するテクノロジーカンパニーになる」ことを目指していきます。 富士通の価値創造モデルでは、インプットである資本の投入により、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を解決するため、富士通が注力していく重点戦略を策定しビジネスを展開します。その結果、財務指標と非財務指標からなるアウトプットと、社会への価値提供につなげるインパクト指標からなるアウトカムを創出していきます。これらの活動を通じて生み出されたアウトプットやアウトカムを、再びインプットとして投じるということを継続しながら、ステークホルダーそれぞれへの価値提供の向上を図っていきます。

• 注1：富士通にとってのネットポジティブとは「社会に存在する富士通が、財務的なリターンの最大化に加え、地球環境問題の解決、デジタル社会の発展、そして人々のウェルビーイングの向上というマテリアリティに取り組み、テクノロジーとイノベーションによって、社会全体へのインパクトをプラスにする」と定義しています。

社会への価値提供につなげるアウトカムについて、特に環境、社会、お客様等の外部ステークホルダーへの影響の観点から、マテリアリティ（必要不可欠な貢献分野）の3つのテーマそれぞれに対し、2030年度の目標（インパクト指標）を設定しています。

まず、「地球環境問題の解決」について、地球温暖化をはじめとした環境問題が深刻化し、災害の頻発や法規制の厳格化などにより、お客様・社会における環境への負荷最小化の推進が必要不可欠になっています。富士通はソリューションの提供、各種活動の展開を通じて、お客様・社会におけるエネルギー消費量、GHG排出量の可視化・削減、トレーサビリティの強化、レジリエンスの向上に貢献していきます。具体的には、ICT業界のGHG削減貢献量、富士通シェア目標、社内活動による削減量を踏まえ、2030年度のインパクト指標として「全世界の総GHG排出量の約0.3%の削減インパクトを目指す」を設定しました。そして、当指標の達成に貢献するFujitsu Uvanceのソリューションの売上、社内・サプライチェーンにおける活動、投資先の活動等をアウトプット指標としてGHG削減貢献量の実績値を把握し、モニタリング・管理を推進しています。

そして、「デジタル社会の発展」について、デジタル化を含むテクノロジーの進化や経済成長は、社会に対し豊かさと同時に格差という負の側面も生み出しました。一方で、デジタル化は世界の繁栄と安定が両立する、信頼ある社会を作り出すことも可能で、社会にとっても重要です。富士通はソリューションの提供、各種活動の展開を通じて、お客様・社会における誰でも主体的かつ自由・自律にデジタル技術を活用し、正確な情報にアクセスすることに貢献していきます。具体的には、将来の人口、富士通シェア目標を踏まえ、2030年度のインパクト指標として「全世界の1.5億人以上の人々のデジタルアクセシビリティに貢献する」を設定しました。そして、当指標の達成に貢献するFujitsu Uvanceのソリューション、投資先のサービス/ソリューション、およびコミュニティ活動の数をアウトプット指標として影響人数の実績値を把握し、モニタリング・管理を推進しています。

最後に、「人々のウェルビーイングの向上」について、あらゆる人々のウェルビーイングに向けた、ヒューマンセントリックな生活基盤を構築するため、教育・スキルアップに係る社会価値の提供が重要です。積極的に質の高い教育に取り組む一方で、教育格差の拡大を起こさないよう、一人ひとりのキャリアプランなどの状況に資する適切な支援提供が必要です。富士通はソリューションの提供、各種活動の展開を通じて、お客様・社会における適切なICTスキル向上、ICT知識の習得に貢献していきます。具体的には、将来の人口、富士通シェア目標、ICTスキル・教育提供率を踏まえ、2030年度のインパクト指標として「1,200万人以上の人々のICTスキル・教育提供に貢献する」を設定しました。そして、当指標の達成に貢献するFujitsu Uvanceのソリューション、投資先のサービス/ソリューション、コミュニティおよびイベント・研究会などの活動の数をアウトプット指標として影響人数の実績値を把握し、モニタリング・管理を推進しています。