楽天
| 会社名 | 楽天グループ株式会社 (英文社名: Rakuten Group, Inc.) |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス TEL. 050-5581-6910（代表） |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 |
| 設立 | 1997年2月7日 |
| 楽天市場開設 | 1997年5月1日 |
| 株式店頭上場 | 2000年4月19日 |
| 資本金（日本基準） | 452,646百万円（2024年12月31日現在） |
| 定款 | 2025年3月28日改定 |
| 従業員数 | 単体：9,885名 連結：29,334名 （2024年12月31日現在） ※使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを除く就業人員ベース |
| 適格請求書発行事業者登録番号 (インボイス制度) | T9010701020592 |
企業理念
楽天グループは、「イノベーションを通じて、
人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。
ユーザーや取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、
多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていきます。
「グローバル イノベーション カンパニー」であり続けるというビジョンのもと、
企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。
ミッション
イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする
常識にとらわれずに アイデアを重んじ イノベーションで 世界を変える
ビジョン
グローバル イノベーション カンパニー
私たちは世界中の人々が夢を持って幸せに生きられる社会を創るために
知力と創造力と想いを結集し、何事をも成し遂げていく企業文化のもと
常識をくつがえすイノベーションを生み出し続けることを目指します
値観・行動指針
楽天主義
楽天グループのあり方を明確にすると同時に、全ての従業員が理解し実行する価値観・行動指針が「楽天主義」です。「ブランドコンセプト」「成功のコンセプト」の２つで構成されています。
私たちは、「楽天主義」を共通言語として、何事をも成し遂げようとする高い志のあるアントレプレナーシップ（起業家精神）を大切にしています。多様性あふれる従業員一人ひとりが最大限に力を発揮できる企業文化を育み、地域との共生を図りながら、グループ全体で一体感をもって企業価値を高め、 社会の発展に貢献していきます。
倫理憲章
私たちの理想とする社会を実現するため、楽天グループのミッションを遂行する際に、社会の一員として遵守すべき事柄が「楽天グループ企業倫理憲章」です。
| 1997 | ・株式会社エム・ディー・エム（現 楽天グループ株式会社）設立 ・インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始 |
|---|---|
| 1998 | 『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始（2016年に個人間の売買取引のフリマアプリ『ラクマ』に移行） |
| 1999 | 株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）へ社名変更 |
| 2000 | ・『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設 ・日本証券業協会へ株式を店頭登録（現 東京証券取引所JASDAQ） ・携帯電話で利用可能な「ケータイ版楽天市場」サービスを提供開始 ・検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを完全子会社化 |
| 2001 | ・インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始 ・インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始 |
| 2002 | ・『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入 ・『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与される『楽天ポイント』のサービス開始（その後、楽天グループ内の様々なサービスでポイントを貯めたり使ったりすることが可能に） |
| 2003 | ・『楽天市場』内でのお買い物に、支払手段として『楽天ポイント』が利用可能に ・株式会社インフォシークを吸収合併 ・マイトリップ・ネット株式会社を完全会社化 ・『楽天ポイント』獲得数による特典サービス『楽天ポイント倶楽部』（現 『楽天Point Club』）を開始 ・ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現 楽天証券株式会社）を子会社化 |
| 2004 | ・口コミ就職サイト『みんなの就職活動日記』を運営するみんなの就職株式会社（2009年に楽天株式会社に吸収合併）を完全子会社化 ・株式会社あおぞらカード（現 楽天カード株式会社）を完全子会社化 ・株式会社楽天野球団設立 ・日本プロフェッショナル野球組織（NPB）による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認 |
| 2005 | ・国内信販株式会社（旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社）を子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始 ・LinkShare Corporation （現 RAKUTEN MARKETING LLC）を完全子会社化、米国アフィリエイト市場に参入 ・最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を東京に開設 |
| 2006 | ・楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立（全日本空輸株式会社と共同出資） ・経営管理区分を事業単位のビジネスユニット（38BU）制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program：グロースマネージメントプログラム（GMP）」を導入 |
| 2007 | ・楽天リサーチ株式会社を完全子会社化（現：楽天インサイト株式会社） ・本社機能を品川シーサイド（東京）の「楽天タワー」に移転開始（2008年4月に正式に本社を移転） ・IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化 |
| 2008 | ・台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始 ・楽天グループの提供するビジネス＆サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット（BU）を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース＆インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る ・結婚情報サービスを運営する株式会社オーネットを株式取得により完全子会社化 |
| 2009 | ・イーバンク銀行株式会社（現 楽天銀行株式会社）の優先株式を普通株式に転換し、子会社化 ・動画コンテンツ配信事業を運営する株式会社ショウタイムを株式追加取得により完全子会社化 ・電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）と資本提携契約を締結 |
| 2010 | ・ビットワレット株式会社（現 楽天Edy株式会社）を子会社化 ・リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により子会社化 ・楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始（2012年7月に正式に移行） ・最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』を米国・ニューヨークに新設 ・アメリカにおいて EC サイト『Buy.com』（現 『Rakuten.com』を運営する Buy.com, Inc.（現 RAKUTEN COMMERCE LLC）を完全子会社化 ・フランスにおいてECサイト『PriceMinister』を運営するPRICEMINISTER S.A.（2010年7月 現:Rakuten France）を完全子会社化 |
| 2011 | ・楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設 ・ブラジルにおいてECサービスを提供するIkeda Internet Software LTDA.（現 RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.）を子会社化 ・ドイツにおいてECサイト『Tradoria』（現 『Rakuten.de』）を運営する Tradoria GmbH（現 Rakuten Deutschland GmbH）を子会社化 ・『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破 |
| 2012 | ・カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.（現 Rakuten Kobo Inc.）を完全子会社化、電子書籍事業に本格参入 ・ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.br』のサービスを開始 ・ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結 ・スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイス向けのビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV, S.L.（現 Wuaki.TV, S.L.U.） を完全子会社化 ・健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を子会社化 ・約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行 ・日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天＜kobo＞』（現 『楽天Kobo電子書籍ストア』）を開始 ・アイリオ生命保険株式会社（現 楽天生命保険株式会社）を子会社化 ・フランスの大手物流事業者Alpha Direct Services S.A.Sを完全子会社化 |
| 2013 | ・アイリオ生命保険株式会社の商号を変更し、「楽天生命保険株式会社」が誕生 ・米国物流会社のWebgistix Corp.（現 Rakuten Super Logistics, Inc.）を完全子会社化 ・楽天グループによるエネルギーサービス『楽天エナジー』が誕生 ・世界でビデオストリーミングサービスを展開する米国VIKI, Inc.を完全子会社化 ・「東北楽天ゴールデンイーグルス」が日本シリーズを制覇し、プロ野球参入から球団史上初の日本一に ・株式を、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第一部へ市場変更 |
| 2014 | ・ニューヨークに次いで3拠点目、欧州では初となる「楽天技術研究所」をパリに開設 ・世界でモバイルメッセージングとVoIPサービス『Viber』を展開するVIBER MEDIA LTD.を完全子会社化 ・楽天のサービスをリアルで体験できる 『楽天カフェ』を渋谷に常設オープン ・インドに海外4カ国目となる開発拠点を開設 ・『楽天市場』上の商品を収集、紹介し合えるキュレーションサービス『ROOM』を開始 ・様々なECサイト利用時に届く購買通知メールを解析し、消費履歴を集約するアプリサービス『Slice』を提供する米国Slice Technologies, Inc.を完全子会社化 ・実店舗でも『楽天ポイント』が利用できる共通ポイントサービス『楽天ポイントカード』を開始 ・北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイト『Ebates』を展開するEbates Inc.を完全子会社化 ・MVNOサービス『楽天モバイル』開始で、携帯電話サービスに本格参入 ・スマートフォンで個人間の売買取引ができるフリマアプリ『ラクマ』の提供を開始 |
| 2015 | ・ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入 ・海外初の自社クレジットカード『台湾楽天カード』を台湾にて発行開始 ・図書館向け電子書籍配信サービス『OverDrive』を提供する米国OverDrive Holdings, Inc.を完全子会社化 ・本社機能を二子玉川（東京）の「楽天クリムゾンハウス」に移転開始（2015年8月に正式に本社を移転） ・バーチャル試着サービスを提供するFits.me Holdings Limitedを完全子会社化 ・「楽天技術研究所」をシンガポール、ボストンに開設し、4カ国5拠点体制となる |
| 2016 | ・フリマアプリ『ラクマ』を台湾で提供開始 ・ドローンを活用した配送サービス『そら楽』を開始 ・さらなる品質向上と顧客満足度最大化に向けてカンパニー制を導入 ・社内規定における配偶者の定義を改定し、同性パートナーにも配偶者として福利厚生を適用 ・イギリスのベルファストに、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設 ・フリマアプリ『フリル（FRIL）』を提供する Fablic社を完全子会社化 ・生活用品等の販売・EC事業を運営する提供する株式会社爽快ドラッグを子会社化 ・教育サービスを提供する株式会社ReDucateを連結子会社化 ・「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンから グローバルでの「メインパートナー」契約で基本合意 |
| 2017 | ・ルクセンブルクの「Rakuten Europe Bank S.A.」において商業銀行業務を本格開始 ・小売電気事業者登録完了し電力小売事業へ本格参入 ・駐車場シェアリングサービス｢ラクパ｣（現「楽天パーキング」）提供開始 ・日本国内における無人航空機の商用化に向けたUTMプラットフォームを提供する合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立 ・農業サービス「楽天ファーム」（旧： 楽天ラグリ）提供開始 ・総合英語学習サービス「Rakuten Super English」を開始、英語教育事業に本格参入 ・楽天とLIFULLの共同出資により、民泊事業を展開する楽天LIFULL株式会社設立 ・ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグ合併し、Rakuten Direct株式会社設立 ・InsurTech研究組織の楽天生命技術ラボ設立 ・グローバルにおけるブランド浸透を図るため、コーポレートロゴを刷新、国内外で展開するグループサービスのロゴを「Rakuten」ブランドを核としたものに変更 ・「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバル メインパートナー」および「オフィシャル イノベーション&エンターテインメント パートナー」契約開始 ・「楽天ポイント」累計付与１兆ポイント突破 ・楽天と電通の共同出資により、ビッグデータを活用した新たなマーケティングソリューションの提供する楽天データマーケティング株式会社設立 ・JリーグオフィシャルECプラットフォームパートナーとして「J.LEAGUE ONLINE STORE」リニューアルオープン ・米プロバスケットボールリーグNBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」とパートナーシップ契約を締結 ・楽天とNBA、日本国内におけるNBAの包括的ライブ放映・配信に関するパートナーシップを発表 ・プラスワン・マーケティング株式会社が「FREETEL」として運営する国内MVNO事業を承継 |
| 2018 | ・米ウォルマートとの戦略的提携を発表。ネットスーパー事業、電子書籍事業において連携 ・朝日火災海上保険株式会社（現 楽天損害保険株式会社）を子会社化 ・「楽天技術研究所」をアメリカ・サンマテオに開設し、4カ国・5拠点体制となる ・1.7GHz帯周波数(1,825MHzを超え1,845MHz以下)における、第４世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定 ・家電領域における新サービスをビックカメラと共同で開始、楽天市場内にECサイト「楽天ビック」を開設 ・朝日火災海上保険株式会社を完全子会社化 ・元スペイン代表アンドレス イニエスタがスペイン名門クラブ「FCバルセロナ」より「ヴィッセル神戸」に完全移籍 ・米国で位置情報技術を活用したモバイルコマースプラットフォーム・ソリューションを提供する米Curbside社（現 Rakuten Ready社）を買収 ・近接領域のサービス開発から提供に至るオペレーションにおいて、スピードや生産性を一層高め、より自律的で機動性の高い組織体制を構築するために、5カンパニー体制による組織再編を実施 ・住宅宿泊事業法の施行に伴い、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」を開設 ・楽天グループの統一ロゴデザインをリニューアル ・包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想の実現に向けた取り組みを本格化 ・仮想通貨交換業を営むみんなのビットコイン株式会社（現 楽天ウォレット株式会社）の全株式を当社連結子会社である「楽天カード」を通じて取得 ・グローバル統一の新ブランドシンボルを発表 ・組織と個人の新たな関係性と未来の企業文化に関わる、革新的なインサイトとソリューションの創出を目指す「楽天ピープル＆カルチャー研究所」を新設 ・個人・家庭向け低圧電力供給サービス「楽天でんき」を提供開始 ・西友と協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」をグランドオープン ・KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社の両社と、決済、物流、通信ネットワーク分野において各社のアセットを相互利用し、サービス競争力の強化、利便性向上の推進に合意 ・国連開発計画（UNDP）の掲げるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への貢献を目指して、サステナブルな消費を提案する「EARTH MALL with Rakuten」をグランドオープン ・「楽天技術研究所」をインド・バンガロールに開設し、5カ国・6拠点体制となる ・売上収益1兆円突破 |
| 2019 | ・完全キャッシュレスの「スマートスタジアム構想」を発表 ・NBA「ゴールデンステート・ウォリアーズ」のステフィン・カリー選手とパートナーシップ契約を締結 ・世界初のエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおいて実証実験に成功 ・共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」でファミリーマートと提携 ・3.7GHz帯周波数および28GHz帯周波数における、第5世代移動通信システム導入のための特定基地局の開設計画が総務大臣により認定 ・ライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE」の提供を開始 ・株式会社ぐるなびの株式買付けを決定、筆頭株主となる ・「Davis Cup」の新たな「グローバルパートナー」に決定 ・JR東日本とキャッシュレス化の推進に向けて連携 ・スポーツコンテンツをグローバル配信する動画配信サービス「Rakuten Sports」を開始 ・グループ最大規模のイベント「Rakuten Optimism 2019」を開催 ・The H Collective, Inc.と映画製作会社の合弁設立に合意 ・日本ファッション・ウィーク推進機構と「TOKYO Fashion Week」冠スポンサー契約を締結 ・近藤 麻理恵さんがプロデュースを手掛ける KonMari Media, Inc.とパートナーシップを締結 ・「楽天ウォレット」が暗号資産（仮想通貨）の現物取引サービスを開始 ・ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表 ・台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」（現 「Rakuten Monkeys」）の全株式譲渡に向けた基本合意書をLa New International Corporationと締結 ・「楽天モバイル」が携帯キャリア事業としてのサービスをスタート ・事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指し、国際イニシアチブ「RE100」へ加盟 ・事前注文・決済サービス構築のためのITソリューション「Rakuten Ready」を提供開始 |
| 2020 | ・宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークの構築により、地球上における携帯電話サービスの提供エリア拡大を視野にAST & Science, LLCへ出資 ・「楽天モバイル」が月額2,980円の無制限プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表し、携帯キャリア事業を本格開始 ・新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けて、グループを挙げて啓発活動を実施 ・「Shopify」利用店舗の「楽天市場」における店舗運営支援サービスを提供開始 ・飲食店で事前注文・決済が可能になるテイクアウト支援サービス 「楽天リアルタイムテイクアウト」をスタート ・「楽天モバイル」が完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワークプラットフォーム「Rakuten Communications Platform」の開発体制強化に向けて米Innoeye, LLCおよびInnoeye Technologies, Pvt. Ltd.を買収 ・台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司を設立 ・東急と共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立 ・「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2兆ポイントを突破 ・「楽天モバイル」が月額料金そのままで5Gも利用できる新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT V」を発表 ・環境省より「エコ・ファースト企業」に認定 ・「楽天モバイル」による都市ガス取次販売サービス「楽天ガス」が開始 ・KKRと楽天、米Walmartから西友株式を取得 ・デジタルトランスフォーメーション推進を支援する新会社「楽天DXソリューション株式会社」を設立 ・「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に初選定 ・国際環境非営利団体「CDP」が行う気候変動に関する企業調査にて「気候変動Aリスト」に初選定 |
| 2021 | ・「楽天銀行」の口座数がインターネット銀行で初めて1,000万口座を突破 ・楽天銀行株式会社と楽天カード株式会社が台湾において楽天国際商業銀行の営業を開始 ・「楽天モバイル」が新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表 ・日本郵政グループと楽天グループが資本・業務提携に合意 ・商号を楽天株式会社から楽天グループ株式会社に変更 ・楽天モバイル株式会社が第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局開設計画の認定を受ける ・国内初の産学官連携の大規模ワクチン接種モデルとして、ノエビアスタジアム神戸における新型コロナワクチン大規模接種オペレーション「神戸モデル」を構築 ・「楽天カード」2枚目の発行を可能に ・「楽天クリムゾンハウス」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を、従業員とその家族、さらに地域自治体住民や自社で実施困難な中小企業等を対象に地域包括的な実施に向けて始動 ・物流領域における業務提携の取り組み／物流DXプラットフォームの共同事業化のため、日本郵便と共同でJP楽天ロジスティクス株式会社を設立 ・「楽天モバイル」が世界最大の携帯関連見本市「MWC」において2021年の「Global Mobile（GLOMO）Awards」で2件を受賞 ・「マリンメッセ福岡」「楽天生命パーク宮城」において新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を近隣企業等と合同で実施 ・無線アクセスネットワークの仮想化に関する革新的な技術を持つ米・アルティオスター社を完全子会社化 ・「Rakuten Communications Platform」がドイツ通信事業者1&1社により包括的に採用 ・通信プラットフォーム事業組織Rakuten Symphonyを始動 ・「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が2.5兆ポイントを突破 ・「楽天証券」の証券総合口座数が700万口座に到達 |
| 2022 | ・国内EC流通総額が5兆円を突破 ・楽天シンフォニー株式会社設立 ・ネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を提供開始 ・創業25周年を迎える ・NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」 を提供開始 ・カーシェアリング予約サービス「楽天カーシェア」を提供開始 ・「楽天市場」の提供開始から25周年を迎える ・楽天モバイル、「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表 ・楽天証券、証券総合口座数800万口座達成 ・「楽天ポイント」の累計発行ポイント数が3兆ポイントを突破 ・規模拡大に伴い、楽天インドの拠点オフィス「楽天クリムゾンハウス ベンガルール」を新オフィスへ移転完了 ・「楽天銀行」、預金口座数が1,300万口座を突破 ・楽天カードの発行枚数2,700万枚を突破 ・「2023年カーボンニュートラル」達成目標を発表 ・ポイントを貯めながらおトクに健康管理ができるアプリ「楽天ヘルスケア」を提供開始 ・楽天証券ホールディングスとみずほ証券が戦略的な資本業務提携を締結 ・自動配送ロボット（UGV）を活用した定常的な配送サービスを提供開始 ・宮城球場の愛称を「楽天モバイルパーク宮城」に変更を発表 |
| 2023 | ・楽天モバイル、法人向け携帯キャリアサービスを本格開始 ・「楽天銀行」、預金残高9兆円を突破 ・楽天銀行株式会社、東京証券取引所プライム市場上場 ・楽天モバイル、日本全国の通信エリアで高速データ通信が無制限の新プラン「Rakuten最強プラン」を発表 ・「Rakuten Sports」、スケートボードの新たな国際イベント「UPRISING TOKYO」を開催 ・「楽天銀行」、預金口座数が1,400万口座を突破 ・楽天グループとVEON、ウクライナのインフラ再構築に向けてOpenRANとデジタルサービス分野における協業で基本合意 ・楽天、OpenAIと最新AI技術によるサービス開発における協業で基本合意 ・楽天グループ最大級の体験イベント「Rakuten Optimism 2023」を開催。4年ぶりのリアル開催に ・楽天モバイル、携帯キャリアサービスの契約数が500万回線を突破 ・「楽天カード」の直近12カ月年間カードショッピング取扱高が20兆円を突破 ・飲食店情報サイトの「ぐるなび」がサイト名を「楽天ぐるなび」に変更 ・楽天モバイル、特定基地局開設計画（“プラチナバンド” 700MHz帯割当）の認定を受ける ・OpenAI協力のもと、新プラットフォーム「Rakuten AI for Business」を発表 ・ヴィッセル神戸、クラブ創設以来初のＪ１リーグ制覇 ・「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,000万口座を達成 ・楽天グループが構築をサポートした完全仮想化・Open RANによるモバイルネットワークをドイツ1&1社が欧州初で商用稼働開始 ・「楽天カード」、カード発行枚数が3,000万枚を突破 |
| 2024 | ・「楽天ラクマ」、KOMEHYOと提携し「ラクマ鑑定サービス」の本格提供を開始 ・楽天モバイル、AST SpaceMobileとの衛星と携帯の直接通信による国内サービスを2026年内に提供を目指す計画を発表 ・楽天モバイル、「最強家族プログラム」の提供を開始 ・楽天とOpenAI、通信業界に向けた最先端のAIツール提供に向けて協業 ・楽天シンフォニーとKyivstar、ウクライナにおけるOpen RAN導入で基本合意 ・楽天モバイル、22歳以下のお客様を対象とした「最強青春プログラム」を開始 ・楽天、日本語に最適化したオープンかつ高性能なLLMを公開 ・楽天、インクルーシブな視点で多様性に配慮したサービス提供を行う「サービス・インクルージョン」を開始 ・「楽天証券」、証券会社単体で国内最多となる証券総合口座数1,100万口座達成 ・楽天、調剤薬局予約アプリ「楽天ヘルスケア ヨヤクスリ」を提供開始 ・「楽天市場」、AIを活用した店舗運営の効率化や生産性向上を推進・支援 ・楽天、公式キャラクター「お買いものパンダ」のアニメ化を決定 ・楽天モバイル、12歳以下のお客様を対象とした「最強こどもプログラム」を開始 ・「楽天銀行」、JR東日本グループのお客様へインターネットバンキングサービス開始 ・楽天、2023年度の楽天グループ全体におけるカーボンニュートラル達成 ・「楽天証券」、預り資産残高30兆円突破 ・楽天モバイル、“プラチナバンド” 700MHz帯での商用サービス開始 ・楽天カード、「楽天ブラックカード」の申込受付開始 ・楽天シンフォニー、IoT無人空間管理ソリューション「Rakuten NEO」を日本国内で本格提供開始 ・楽天カード、英語対応の軽量版アプリ「Rakuten Card Lite」をリリース ・「楽天銀行」、預金口座数が1,600万口座を突破 ・「楽天銀行」、預金残高11兆円突破 ・楽天、倉庫型ネットスーパーを「楽天マート」に改称 ・楽天、JAL、ジャルパックが提供する「JAL楽パック」の累計利用者数が500万人突破 ・楽天インサイト、ターゲットプロファイルを自動生成するAIツール「楽楽プロファイル」の提供開始 ・楽天モバイル、65歳以上のお客様を対象とした「最強シニアプログラム」を開始 ・楽天、データに基づいた意思決定を支援する分析プラットフォーム「Rakuten Analytics」を提供開始 ・「楽天ラクマ」、ブランド品の検品をする「ラクマ鑑定サービス」を「ラクマ最強鑑定」に刷新 ・楽天モバイル、契約数が800万回線を突破 ・楽天モバイル、ご契約者様向けアプリ「Rakuten Link」にAI機能「Rakuten Link AI」を搭載するなど、機能を拡充してリニューアル ・楽天、国際的気候変動イニシアチブによるSBT認定取得 ・楽天カード及びみずほフィナンシャルグループによる戦略的な資本業務提携締結 ・楽天グループ、楽天カード、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、ユーシーカード、オリエントコーポレーションの業務提携契約締結 ・みずほ銀行と楽天カードの提携カード「みずほ楽天カード」を提供開始 ・ヴィッセル神戸、クラブ創設以来初のJ1リーグ連覇達成 ・楽天、新たな日本語に最適化したAIモデル「Rakuten AI 2.0」と「Rakuten AI 2.0 mini」を発表 |
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