ソニーグループ

| 会社名 | ソニーグループ株式会社(Sony Group Corporation) |
|---|---|
| 設立 | 1946年(昭和21年)5月7日 |
| 本社所在地 | 〒108-0075 東京都港区港南1-7-1 電話番号: 03-6748-2111(代表) |
| 代表執行役 | 会長 吉田 憲一郎 社長 CEO 十時 裕樹 CSO 御供 俊元 |
| 資本金 | 8,814億円(2024年3月31日付) |
| 主要営業品目 | ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー&サービス(モバイル・コミュニケーション/イメージング・プロダクツ&ソリューション/ホームエンタテインメント&サウンド)、イメージング&センシング・ソリューション、金融及びその他の事業 |
| 主要営業所・研究所の所在地(国内) | 東京都 港区港南、品川区大崎 神奈川県 横浜市西区、厚木市、藤沢市 宮城県 多賀城市 |
| 連結従業員数 | 113,000名 (2024年3月31日現在) |
| 連結売上高 | 13兆208億円 ※2023年度 |
存在意義
クリエイティビティとテクノロジーの力で、
世界を感動で満たす。
価値観
夢と好奇心
夢と好奇心から、未来を拓く。
多様性
多様な人、異なる視点がより良いものをつくる。
高潔さと誠実さ
倫理的で責任ある行動により、ソニーブランドへの信頼に応える。
持続可能性
規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。
創業者の理念
ソニー (創業当時:東京通信工業) の創業者である井深大は、会社の設立目的の第一に「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由豁達にして愉快なる理想工場の建設」を掲げた設立趣意書を起草しました。この終戦直後 (1946年) に書かれた設立趣意書には、「日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動」、「国民生活に応用価値を有する優秀なるものの迅速なる製品、商品化」、さらに「国民科学知識の実際的啓発」も会社設立の目的として言及され、社会や社員に対して価値ある存在の会社となることを、井深は目指していました。
サステナビリティに関する基本方針
ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開し、この多様性を強みとした持続的な価値創造と長期視点での企業価値の向上を目指しています。
人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提であり、ソニーは、その事業活動が株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関などのソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。
そして、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
Sony’s Sustainability Vision
感動に満ちた世界を創り、次世代へつなぐ

PEOPLE
一人ひとりの多様な価値観を
大切にし人々の心を豊かにする
SOCIETY
誰もが安心して暮らせる
社会づくりへ貢献する
EARTH
生命の基盤である
地球環境を守る
多岐にわたるサステナビリティ課題に対し、グループ全体で目指す方向を明確にするため、「感動に満ちた世界を創り、次世代へつなぐ」という”Sony’s Sustainability Vision”を掲げています。サステナビリティの活動を通じても感動を生み出し、感動あふれる未来にするために私たちが行動していく必要がある、という思いを込めました。また、人、社会、地球の3つの視点で活動の方向性を定義しています。ソニーは、人々が感動で響き合えるよう、一人ひとりの多様な価値観を大切にし、人々の心を豊かにします。また、感動が広がるように、健康で公正かつ公平な生活を送ることができる、誰もが安心して暮らせる社会づくりへ貢献していきます。そして、感動が続いていくように、生命の基盤である地球環境を守っていきます。
創業者の理念は企業文化として根付き、”Sony’s Sustainability Vision”に引き継がれています。
ソニーグループ行動規範
1. 信頼を築く
ソニーブランドへの信頼に応える
倫理的で責任ある行動によって、ソニーブランドへの信頼に応えます。
ソニーブランドは、私たちにとって最も価値のある資産の一つです。誠実に、倫理的に、責任をもってビジネスを行うことで、ブランドは守られます。私たちソニー社員は、業務に適用される法令や社内規則を理解し、遵守します。
適切な意思決定を行う
私たちは日々の業務の中で、ステークホルダーやビジネスに影響を与える可能性のある意思決定を行っています。私たちソニー社員は、十分な情報に基づいて、ソニーにとって最善となる意思決定を行わなければなりません。私たちソニー社員は、意思決定を行う前に、次の基準がすべて満たされていることを確認します。
- 適用法令、行動規範、またはその他の社内規則に違反していないこと。
- 会社から意思決定を行う権限を与えられていること。
- ソニーにとって最善の結果であり、個人的な利害や自己取引が存在しないこと。
- 意思決定に関連する事実を確認するために、誠実に、合理的な努力を行ったこと。
声を上げる
倫理的な職場を作るうえで、私たちが声を上げることはとても大切です。誰かが不適切な行為をしたことに気づいた場合、速やかにその問題を報告します。また、調査等の協力を求められた場合には積極的に協力します。
2. 世界と地球に貢献する
持続可能な社会のために
ソニーは、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。
人々が感動で繋がるためには、私たちが安心して暮らせる社会や健全な地球環境があることが前提です。ソニーは、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、その他機関などのソニーグループのステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めます。
地球とともに
ソニーは、地球環境を保全し、将来の世代のために持続可能な地球を維持することが重要だと考えています。
ソニーは、あらゆる生命が存在する地球こそ、感動を生み出す原点だと考えています。そのような考えのもと、ソニーは、人々の心豊かな生活のために、テクノロジーや事業活動を通じて地球環境の保全・改善に努めます。ソニーは商品や事業活動のライフサイクル全体において、環境負荷をゼロにすることを目指します。
3. 人を大切にする
人権を尊重する
ソニーは、すべての人は尊厳と敬意をもって処遇されなければならないと考えています。
ソニーは、バリューチェーン全体を通じて、すべての人の、国際的に認められた人権を尊重します。また、私たちソニー社員は、ソニーの事業活動、商品やサービス、ビジネス上の取引関係によって、人権への負の影響をもたらすことがないように努めるとともに、万一そのような影響が生じた場合には、その是正に向けて誠実に行動します。
多様性を尊重し、お互いを思いやる
ソニーは、多様性に富み、お互いを大切にし、誰もが公平に扱われる職場を作ります。
ソニーのクリエイティビティと事業の発展は、人に支えられています。人は、周りから自分の価値を認められ、大切にされ、受け入れられて、はじめて活躍することができます。このため、ソニーはダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを大事にします。ソニーは、ハラスメントや差別のない職場環境づくりを目指します。また、ソニーは、人材にかかる雇用や処遇の判断を、実績や能力などビジネス上の正当な理由に基づいて行います。
健全な雇用・労働を確保する
ソニーは、雇用・労働の健全性を確保し、法令に従って社員を処遇します。
ソニーは、労働者がそれぞれの意思に基づいて、労働組合を結成して参加する権利、または、これらの活動を控える権利を尊重します。
ソニーは、自らの意思に反した労働力をいかなる形であっても用いません。これには、借金返済のための強制労働、囚人労働、人身売買などが含まれます。ソニーは児童を就労させません。ただし、該当地域の法令で認められている範囲内で、役者、歌手、演奏家などの業務に従事する場合を除きます。
健康的で安全な職場を保つ
ソニーは、健康的で安全、かつ生産的な職場環境を維持します。
ソニーは、社員や取引先の人々の安全・安心、健康を大事にします。私たちソニー社員は、健康と安全に関する適用法令や社内規則を遵守します。
4. 感動を創り、届けるために
多様性を活かし、競争する
ソニーは、その競争力の源泉である、多様性を大切にします。
多様性はソニーのDNAです。私たちの事業、社員、ステークホルダーは多様で、それこそがソニーの強みであり、競争力の源泉です。この多様な世界においては、ある文化や地域で社会的にまたは職務上許容される行為が、別の文化や地域では異なった受け止め方をされる可能性があります。私たちソニー社員は、その可能性に十分配慮して、業務を行います。
感動体験を提供する
ソニーは、人の心を豊かにする商品・サービス・エンタテインメントを提供していきます。
感動を創り、届け、分かち合うため、ソニーが大切にしているものとして、商品・サービス・エンタテインメントの品質、安全性、セキュリティ、アクセシビリティがあります。ソニーは、これらを確保するため、法令で定められた基準を満たし、もしくは、その基準を上回るようにします。また、ソニーは、お客様に、正確で、見やすく、わかりやすい情報を提供します。
誠実に宣伝・販売する
ソニーは、商品・サービス・エンタテインメントを誠実に宣伝し、販売します。
お客様は、ソニーがその商品・サービス・エンタテインメントについて、嘘偽りなく伝えることを期待しています。ソニーがその期待に応えることでお客様は十分な情報に基づいて購入等の判断を行うことができます。私たちソニー社員は、虚偽または誤解を招くような広告宣伝やマーケティングは行いません。
公正に競争する
ソニーは、公正に競争し、適用法令を遵守します。
独占禁止や競争に関する法令は、市場での競争を促進し、優れた商品・サービス・エンタテインメントをより良い条件で提供する会社が成功できるようにするための、重要なルールです。法令上、ソニーが他社との間で、公正な競争を阻害する合意や行為をすることは禁止されています。また、競合他社との間で情報交換を行う前に法務部門のアドバイスを受ける必要があります。私たちは、どのような地域で事業をするにしても、適用される法令を知り、遵守しなければなりません。
5. 責任をもって協働する
取引先と協働する
ソニーは、倫理とコンプライアンスに関して責任をもって取り組むビジネスパートナーと取引します。
ソニーは、ビジネス目標を達成するために、第三者であるビジネスパートナーと協働しています。私たちが協働するパートナーがどのような人たちであるかをよく知ることが必要です。パートナーをよく知ることが、適用法令を遵守することにつながり、また、贈賄、詐欺、マネーロンダリングをはじめとする違法あるいは不適切な行為の発生リスクを減らすことができます。
責任ある調達を行う
ソニーは、調達先や委託先と信頼関係を築き、公正に、責任ある調達を行います。
ソニーのビジネスにおいて、調達先や委託先は欠かすことができないとても重要な存在です。ソニーは、調達先や委託先と相互に信頼しあい、協働できる関係を築きます。そのため、調達先や委託先が、ソニーの企業倫理に関する方針、適用される法令やソニーの規程を理解し、これらを遵守することを期待します。ソニーは価格、品質、技術、納期などの客観的な条件にもとづいて、公正な調達を行います。
6. クリエイティビティとテクノロジーを支える
責任をもって技術を活用する
ソニーは、技術の責任ある利用に取り組みます。
イノベーションや先端技術には、世界中の人々に大きな価値と利益をもたらす潜在的な力があります。ソニーは、革新的な技術を用いて創造性を広げ、商品・サービス・エンタテインメントを通じて感動を届けます。その一方で、時に技術が脅威となるリスクがあることも理解しています。そのような考えのもと、私たちは関連する法令や社内規則を遵守し、倫理的に技術を開発・使用します。
知的財産を創造し、保護する
ソニーは、知的財産を積極的に保護するとともに、第三者の権利を尊重します。
ソニーの知的財産は、私たちのクリエイティビティとテクノロジーのあくなき追求によって生じるものです。私たちソニー社員は、ソニーの知的財産の創造に努め、これを保護します。また、第三者の知的財産を故意に不正使用したり、侵害したりしません。ソニー社員の行った発明や創作は、法令で認められている範囲でソニーに帰属します。私たちは、法令やソニーの社内規則に従い、かかる発明や創作に関するソニーの権利を保全します。
機密情報を保護する
ソニーは、機密情報を保護します。
機密情報は、ソニーの情報であると、調達先・ビジネスパートナー・顧客から預かった情報であるとを問わず、ソニーの事業の継続にとって不可欠なものです。私たちソニー社員は、会社が承認した範囲でのみ、機密情報を使用し、また、外部に開示します。
プライバシーを尊重する
ソニーは、個人のプライバシーを尊重し、個人情報を保護します。
ソニーに関わる人々やステークホルダーは、ソニーが事業活動において収集したあらゆる個人情報を保護することを期待しています。ソニーは個人情報を保護し、倫理的に取り扱うことに関する社内規則を定めることで、その信頼に応えます。私たちソニー社員は、個人情報の収集、保管、使用、開示、廃棄に関する社内規則を遵守します。
情報セキュリティを確保する
ソニーは、情報資産と情報システムを守ります。
ソニーは、ビジネスの成功のためにも、そしてステークホルダーの信頼を維持するためにも、情報セキュリティが重要であることを認識しています。私たちソニー社員は、ソニーの情報セキュリティに関する社内規則に従い、ソニーの情報およびシステムを守ります。
7. 高潔さを保つ
賭博をしない
ソニーは、公的機関(政府)、民間(商業)を問わず、あらゆる形の贈賄を禁止しています。
贈賄は、ソニーがビジネスを展開する地域社会や経済に悪影響を及ぼします。私たちソニー社員は、ビジネス上の不当な利益を得るために、贈答、接待、その他の便益を供与しません。私たちは、適用されるすべての贈賄防止法令を遵守します。
特に、公務員等との取引には細心の注意を払います。公務員等に対し、直接的にも間接的にも、ソニーへの有利な取り扱いを得る目的で、何らかの価値のあるものを勧めたり、約束したり、提供したりしません。
利益相反を避ける
ソニー社員は、ソニーにとってベストとなる行動をし、個人的な利害を業務に持ち込みません。
私たちが、ソニーのビジネスにとってベストな判断を行い、ビジネス目標を達成していくには、個人的な利害を持ち込まないことが大切です。私たちは、業務上の判断に影響を及ぼすような不適切な贈答を受け取らず、また、そのような経済的な関係を持ちません。私たちは、利益相反を疑われるような行動をしません。利益相反の疑いが発生した場合には、速やかにその内容を上長に報告し、適切な確認と承認がなされるようにします。
ソニーの資産を守る
ソニーは、損失や不正使用からソニーの資産を守ります。
ソニーの資産は、正当な事業目的のみに活用でき、会社から使用を認められたソニー社員、またはその社員が指定した者だけが使用できます。また、私たちソニー社員は、ソニーの資産を使用して、個人的な利益を追求してはなりません。ソニーは法令で認められている範囲において、ソニーのコンピュータまたはその他のデバイスに保存されている電子メール、データ、ファイルを含むソニーの資産を監視・閲覧する権利を有しています。
正確に記録し報告する
ソニー社員は、すべての記録と報告を正確に、抜け漏れなく、誠実に、適時すみやかに行います。
タイムリーかつ正確に記録し報告することは、ビジネス上の適切な意思決定に役立ちます。そのため、私たちが記録・報告する情報は、事実を適切に表すものでなければなりません。これには、会計・財務記録をはじめとするすべての社内外の情報が含まれます。私たちソニー社員は、不正確な記録や、誤解を与える記録、虚偽の記録を作成しません。
適切な情報開示を行う
ソニーは、公正で正確、かつ理解しやすい情報開示をタイムリーに行います。
ソニーの株式は、日本と米国の取引所に上場されています。株主や投資家は投資判断を行うにあたり、ソニーのタイムリーかつ正確な情報開示に依拠しています。ソニーは信頼関係を維持するために、株主や投資家との積極的な対話に努めます。また、株主や投資家はソニーが情報開示に関する適用法令を遵守することを期待しています。情報開示にかかわるソニー社員は、ソニーの「会社情報の適時開示に関する統制と手続き」に従い、行動します。
インサイダー取引をしない
ソニー社員は、重要な未公開情報を株式や証券を売買するために使用せず、第三者と共有しません。
私たちは、ソニーで業務をするなかで、一般に知られていない情報を知ることがあります。ある会社の重要な未公開情報を知りながら、その会社の株式や証券を取引すること、また、そのような取引を誘発しかねない重要な未公開情報を第三者に伝えることは、多くの国で違法とされ、民事および刑事上の処罰の対象とされています。私たちソニー社員はソニーのインサイダー取引に関する社内規則をよく確認し、遵守しなければなりません。
貿易管理に関する法令を守る
ソニーは、貿易管理に関する法令や社内規則に従って事業活動を行います。
ソニーの業務において、平和及び安全の維持を目的とした貿易管理に関する法令が適用される場合があります。これらの法令は、特定の製品、サービス、ソフトウェア、技術等を、特定の国・地域、組織または個人に、販売や提供することなどを禁止または制限しています。私たちソニー社員は、貿易管理に関するこれらの法令や社内規則を遵守します。
税法を守る
ソニーは、事業を行う国・地域で適用される税法や関連規則および国際税務に関する一般的に認められたルールやガイダンスを遵守します。
ソニーは、世界中で事業を行う責任ある企業市民として、適用法令に従って税金を支払う義務があることを理解しています。経営のなかで、税を適切に管理することは必要不可欠なことですが、ソニーはこれを法に基づく範囲で行います。私たちソニー社員は、適用されるすべての税法と関連規則を遵守します。
責任をもってコミュニケーションする
ソニー社員は、メディア等へのコミュニケーションにおいて会社の了解を得たうえで、明確かつ正確な内容を発信します。
私たちソニー社員がソニーについて発言することは、ソニーグループの信用に影響を与える可能性があります。ソニーでは、世の中に明確で正確な情報を提供するために、メディアや証券アナリスト等とのコミュニケーションは、広報や IR 等の適切な部門のみが行います。また、私たちソニー社員がソニーを代表して報道陣や記者・証券アナリスト等に接触・対応する場合には、広報・IR等の部門に相談するなどして、会社の事前の了解を得る必要があります。
個人としてプライベートでソーシャルメディアを利用する際にも、社内規則に従い、ソニーを代表して発言している印象を与えないようにします。
Sony Design Philosophy
デザインを行う上でクリエイティブセンターの理念として掲げているのが、「『原型』を創る」です。多様な価値観との共鳴を重ねるなかで、それは新しい潮流となり「原型」へと結実していく。私たちは、デザインのあらゆる可能性を開拓し続け、世界中の人々とともに新しい価値を創出します。
「原型」を創る
Create New Standards
多様な価値観との共鳴を重ねるなかで、それは新しい潮流となり「原型」へと結実していく。
私たちは、デザインのあらゆる可能性を開拓し続け、世界中の人々とともに新しい価値を創出します。
先駆
Visionary
「人のやらないことをやる」好奇心と創造力で先駆をデザインする
本質
Integrity
課題に誠実に向き合い、精錬を重ね本質をデザインする
共感
Empathy
社会の文脈を深く理解し、感性に訴えかける共感をデザインする
ソニーロゴの由来
ファウンダーの井深さんと盛田さんは「SOUND」の語源となったラテン語の「SONUS(ソヌス)」と、かわいい坊やという意味の「SONNY」を掛け合わせて「SONY」という名前を生み出しました。発音しやすい世界共通の四文字と、短くも躍動感あふれる響きには、井深さんが書いた設立趣意書の「自由闊達」の精神が息づいています。
設立趣意書
1946年(昭和21年)1月、ソニーの創業者のひとり、井深 大(いぶか まさる:ファウンダー・最高相談役)が起草した。
「東京通信工業株式会社設立趣意書」
※東京通信工業株式会社は、1958年(昭和33年)に社名を現在のソニー株式会社に変更した
東京通信工業株式会社設立趣意書 – 井深 大
戦時中、私が在任していた日本測定器株式会社において、私と共に新兵器の試作、製作に文字通り寝食を忘れて努力した技術者数名を中心に、真面目な実践力に富んでいる約20名の人たちが、終戦により日本測定器が解散すると同時に集まって、東京通信研究所という名称で、通信機器の研究・製作を開始した。
これは、技術者たちが技術することに深い喜びを感じ、その社会的使命を自覚して思いきり働ける安定した職場をこしらえるのが第一の目的であった。戦時中、すべての悪条件のもとに、これらの人たちが孜々(しし)として使命達成に努め、大いなる意義と興味を有する技術的主題に対して、驚くべき情熱と能力を発揮することを実地に経験し、また何がこれらの真剣なる気持を鈍らすものであるかということをつまびらかに知ることができた。
それで、これらの人たちが真に人格的に結合し、堅き協同精神をもって、思う存分、技術・能力を発揮できるような状態に置くことができたら、たとえその人員はわずかで、その施設は乏しくとも、その運営はいかに楽しきものであり、その成果はいかに大であるかを考え、この理想を実現できる構想を種々心の中に描いてきた。
ところが、はからざる終戦は、この夢の実現を促進してくれた。誰誘うともなく志を同じくする者が自然に集まり、新しき日本の発足と軌を同じくしてわれわれは発足した。発足に対する心構えを、今さら喋々(ちょうちょう)する必要もなく、長い間皆の間に自然に培われていた共通の意志に基づいて全く自然に滑り出したのである。
最初は、日本測定器から譲渡してもらったわずかな試験器と、材料部品と、小遣い程度のわずかな資金をもって、できるだけ小さな形態で何とか切り抜けていく計画を立てた。
各人は、その規模がいかに小さくとも、その人的結合の緊密さと確固たる技術をもって行えば、いかなる荒波をも押し切れる自信と大きな希望を持って出発した。斯様(かよう)な小さな規模で出発した所以(ゆえん)は、この国家的大転換期における社会情勢の見透しができず、また、われわれの仕事が社会に理解され利用価値を見出されるまでには、相当の期間を要すると考えたからである。しかるに、実際に動き出してみると、われわれの持つような技術精神や経営方針が、いかに現下の日本にとって緊急欠くべからざる存在であったかを、各方面からの需要の声を通じて、はっきり自覚せしめられたのであった。
それはまず、逓信院、運輸省等の通信に関係ある官庁の活溌な動きに見出された。すなわち、全波受信機の一般への許可、民間放送局の自由化、テレヴィジョン(テレビジョン)試験放送、あるいは戦災通信網の急速なる復興、その綿密膨大なる諸計画の発表等、他の低迷困惑せる諸官庁の中にあって、一人水際立った指導性を示し、一般業者側が逆に牽引されたかの感を呈したのであった。
斯(かか)る動きは、特に過去において逓信院と関係の深かったわれわれに対し、直接の影響を及ぼし、早くも真空管電圧計等の多量註文を見る結果となった。
その他、短時日の間に、この方面より提案された新製品の研究、試作依頼の種目は相当量にのぼる状態である。また、間接的面から言えば、全波受信機の一般許可による影響は終戦後の「ラヂオ(ラジオ)プログラム」に対する新しい興味と共に、ラヂオセットそのものに対する一般の関心を急激に喚起し、戦災によるラヂオセット、電気蓄音機類の大量焼損も相まって、わが社のラヂオサービス部に対する需要を日を追って増加せしめたのである。その他、諸大学、研究所の学究、同じ志を有する良心的企業家等と、特に深い相互扶助的連係を持つわれわれは、この方面よりの優秀部品類に対する多種多彩な要求に当面しつつあるのである。
以上のごとき各方面よりの需要の増大は、われわれに新しい決意を促したのである。すなわち資本と設備を拡充することの必要と意義を痛感したのである。
われわれの心からなる試みが、かくも社会の広範な層に反響を呼び起し、発足より旬日(じゅんじつ)を経ずして新会社設立の気運に向ったことに対し、われわれは言い知れぬ感動を覚える。それは単にわが社の前に赫々(かっかく)たる発展飛躍を約束するばかりでなく、われわれの真摯なる理想が、再建日本の企業のあり方と、図らずも一致したことに対する大なる喜びからである。
会社創立の目的
一、真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設
一、日本再建、文化向上に対する技術面、生産面よりの活発なる活動
一、戦時中、各方面に非常に進歩したる技術の国民生活内への即時応用
一、諸大学、研究所等の研究成果のうち、最も国民生活に応用価値を有する優秀なるものの迅速なる製品、商品化
一、無線通信機類の日常生活への浸透化、並びに家庭電化の促進
一、戦災通信網の復旧作業に対する積極的参加、並びに必要なる技術の提供
一、新時代にふさわしき優秀ラヂオセットの製作・普及、並びにラヂオサービスの徹底化
一、国民科学知識の実際的啓蒙活動
経営方針
一、不当なる儲け主義を廃し、あくまで内容の充実、実質的な活動に重点を置き、いたずらに規模の大を追わず
一、経営規模としては、むしろ小なるを望み、大経営企業の大経営なるがために進み得ざる分野に、技術の進路と経営活動を期する
一、極力製品の選択に努め、技術上の困難はむしろこれを歓迎、量の多少に関せず最も社会的に利用度の高い高級技術製品を対象とす。また、単に電気、機械等の形式的分類は避け、その両者を統合せるがごとき、他社の追随を絶対許さざる境地に独自なる製品化を行う
一、技術界・業界に多くの知己(ちき)関係と、絶大なる信用を有するわが社の特長を最高度に活用。以(もっ)て大資本に充分匹敵するに足る生産活動、販路の開拓、資材の獲得等を相互扶助的に行う
一、従来の下請工場を独立自主的経営の方向へ指導・育成し、相互扶助の陣営の拡大強化を図る
一、従業員は厳選されたる、かなり少員数をもって構成し、形式的職階制を避け、一切の秩序を実力本位、人格主義の上に置き個人の技能を最大限度に発揮せしむ
一、会社の余剰利益は、適切なる方法をもって全従業員に配分、また生活安定の道も実質的面より充分考慮・援助し、会社の仕事すなわち自己の仕事の観念を徹底せしむ。
経営部門
一、 サービス部
全波受信機の普及、家庭電化、テレヴィジョン受信機の現出等を考えれば、今後この部門の活動は質・量共にその重要度を加えることは必至の事実である。従来、わが国においては「ラヂオサービス」と言い得るほどのもの皆無にして、ただ技術程度の低いラヂオ業者の片手間仕事に堕(だ)していた現状であるが、将来は高級受信機の出現と共に、斯かる徒輩(とはい)は当然影を消さざるを得ない運命にあり、逆にその需要面の広さと起業意義の大きさのため、一流セットメーカーとタイアップせるサービス専門の大会社の出現すら充分予想される所である。
当社もその自覚に基づいて、技術と測定器を思うように駆使し、徹底したサービス活動を行う計画である。その一例として、サービス専用の小型自動車設置案がある。すなわち電気蓄音機は言うまでもなく、高級受信機、テレヴィジョン受信機等は、重量・容積等が相当大になる事実に鑑み、一切の測定・修理・サービス用具を完備せる小型自動車を常備し、電話一本によって縦横自在に走り回り、迅速に己が任務を遂行せんとするものである。かくすれば仕事の能率はもとより、サービスに従事する技術者の数もサービス用具も少くて済み、一般の便宜に利する点大なるものがあると信ずる。
また、地方の需要に関しては、目下近接他府県より運搬の困難を犯して当所に持ち込まれる高級セットの数の少くなくない点を考慮し、将来は地方の特定ラヂオ商と契約期日を定めて、一括修理を行う予定である。
政府による全波受信機の一般許可は、大小の無線会社を刺激し、目下全波受信機の製造が盛んに行われつつある現状であるが、資材その他の関係上、なおこれらの製品が市場に出回るまでには、相当な日月を要するものと考えられ、この時間的空隙(くうげき)における一般需要に応えて、当社においては目下、従来の手持受信機に付加装置を付することによって、簡単に全波受信機に改造できる方法を工夫創案し鋭意製作中なるも、この付加装置は使用資材が少く、技術的に高級・性能優秀なるため、すでに一般およびラヂオ商方面より予約申込を続々見つつあり。当社においては大体明年6月までに500台(価格40万円)を製作する予定にて、以後は全波受信機の市場出回り状況いかんにより態度を決する予定である。
当社への修理依頼は戦災による被害数量の多きためと、高級セットを安心して託するに足る信用あるラヂオ商の少なきため、日を追って増加しつつあり、これに対し当社にては利益を第二義とし、例えば故障、修理理由を素人にも理解しやすきように解説したるメモを与えるがごとき、親切丁寧なる方法をもってサービス精神徹底化を期しつつあり、一旦手掛けたるセットは最後までその責任を持ち、いかなる煩雑なる要求に対しても快く応ずる精神的態度は、わがサービス部の本質となるものである。
その他、数は少なきも絶対他社の追随を許さざる最高水準を行く高級受信機の製造、当社独自の電気部品、家庭電化用品の製作も種々企図(きと)しつつあり。また海外技術の紹介、一切の無線資料、図書を具備せる図書館の設置、講習会開催による一般電気知識の啓蒙活動等も将来のサービス部の重要な課題となるであろう。
(株主とサービスの問題)
なお、将来株主に対するサービス(電気一般)は、特に重点的にこれを行う予定である。すなわち株主対会社の一般的関係に自由にサービスを要求できる会員制度的性格を持たせることは、意義あり興味ある試みと思考される。
新しい機械、テレヴィジョン家庭模写電信(無線により新聞を伝送印刷する装置)等の新製品や、家庭電化用品を優先的に提供し、従来の一般的な関係より、より特色ある緊密な形に結びつけるであろう。
家庭電化が日を追って盛んになる傾向にある今日、特にそれは有効適切な方法と思考される。
二、 測定器部門
現在、ラヂオ製造者の数の多きに比して、これの製作・修理に必要なる測定器の製作者は極めて寥々(りょうりょう)たるものであり、また一般ラヂオ業者にして、調整・修理にあたり測定器を用いる者は皆無に近い状態である。しかし、従来の一般に普及せる程度のラヂオ受信機ならば、現在のラヂオ業者が行っているがごとき、いわゆる「勘」に依存した方法も可能なるも、今後、高級受信機、全波受信機を一般が使用するようになれば、かかる非科学的方法はその存在を許されなくなることは明白な事実である。過去において測定器製造が活溌に行なわれなかった理由は、技術の困難と多数の標準器を必要としたためであるが、いずれにせよ測定器製造業者の数が少ないという事実は、この方面への技術的・経営的分野がいまだ多分に残されているということを物語るものである。すなわち、使用資材が少なく、価格が高価で競争相手が少ないという点で、極めて経営的に有利であり、高度な技術を有する企業家にとっては真に絶好な進路というべきである。
われわれが過去に属した日本測定器株式会社は、この数少ない測定器製造業の中でも屈指のものであって、わずかな資本と貧弱な設備を持って、極めて短日月の間に驚くべき発展を遂行し得たのも、時局とはいえ、ひとえに測定器部門の持つ経営的特性によったものと断言でき得るのである。
日本測定器株式会社の主要製品の一つたる超短波用の真空管電圧計は、われわれの10年近い年月と血の滲むような努力の結晶であって、その一般における絶大な定評は言わずもがな、まさにわが国の世界に誇り得る測定器の一つであることは、今回米国進駐軍がこれに対し異常な感心を持ち、参考のため本国に持ち帰った事実によっても、雄弁に物語られるところであろう。この真空管電圧計は、このたびの新会社においてもそのまま踏襲して製作される予定で、すでに逓信院より本年度として150台(約30万円)の発注を見、3月末までに完成の予定にて目下鋭意進行中である。なお、逓信院としては昭和21年度の一括発注も用意されてあり、一般よりの需要も相当量にのぼることは必至にて、また将来テレヴィジョン開始となれば欠くべからざるものになるであろうことなどを考えれば、単に真空管電圧計一種のみを製造品目としても充分会社の経営は成立し得るものと思考される。
その他、特殊な高級測定器を順次製作する計画であるが、特に重点を置くのは、あまり技術的訓練を受けていないラヂオ商にも、高級ラヂオ診断が自動的に行えるような総合サービス用測定器、言い換えればセット分析器といったごとき種類の測定具の製造である。かかる測定器の普及によって一般ラヂオ商のサービスを真のサービスたらしむることが社会的に充分意義を有するものと信ずる。
そして、これは大セットメーカーと連携しその適合した診断を行えるがごとき装置にする予定である。
前記サービス部門は大衆相手の直接のサービスを意味するとすれば、該当部門は専門家相手のサービス部門と言い得るであろう。サービス精神の徹底化を図ることは前者の場合と勿論同様である。
三、 通信機部門
前述2部門は、大体会社の維持経営を分担する部門であるが、該当部門は当分の間、新しき特殊通信機の試作研究を分担し、今日よりも会社の明日に備え、将来の大飛躍をここに期待し得るのである。逓信院、運輸省、内務省等は、再建日本の重要課題たる通信網の能率上昇を積極的に企図しつつあり、当社もその要望に応え、全く新しき種々の試作を実践中にして、そのうちの主なるものを次に簡単に説明すれば——、
イ、 時分割多重通信方式
これは、現在の有線あるいは無線をして、簡単な装置で三重、四重等の多重通話を可能ならしむるものであって、東北帝大の通信研究所において、昭和18年より研究を開始、戦時中、特に発達した電波警戒の技術を多分に取り入れたる極めて特色ある方式によるものであり、逓信院、運輸省でもその成果を非常に注目しつつあり、鉄道省発注予定の試作セットが完成し成功すれば、現在計画中の青函十二重超短波無線電話装置(見積価格、約560万円)の註文は当社に来る予定なり。
ロ、 簡易重畳(ちょうじょう)電話装置
これは、現在の電話線になお一通話増して、二重通話を可能ならしむる(現在の線路を使用して倍の通話を可能とす)非常に簡単な装置で、すでに日本測定器株式会社において、全く他の目的を持って多年研究されたるある種の兵器を若干改良すれば、この目的を充分果し得られるのである。目下盛んに試作中なるも、これもまた当社技術陣の独壇場、お家芸の一つであって、完成の上採用となれば、その需要度は恐るべきものであろう。
ハ、 録字通信機
これも戦時中、航空通信に用い操縦士に電信符合習得の煩わしさから脱しせしむる目的を持って企図されたもので、完成を見ずして終戦となったものである。送信側において電鍵(でんけん)の代りに、50音のタイプライターを叩けば、受信側では通信文の50音が順次テープ上に印字されつつ出てきて、通信が終ればテープは停止する。装置は簡単であり、送信装置は大体携帯用タイプライターと同型、受信装置は手提げ金庫程度のもので有線無線双方に使用でき、将来電信局でこれを叩けば、加入者側ではテープの電報を受けることになり、また家庭で電話をかけて留守の場合等は、こちらから伝言を叩いておけば、何らの技術も要せず先方へ伝言を書いたテープを残すことができるのである。また、鉄道等の指令装置に用いても、命令の内容が明瞭に印刷されるため、極めて便利であり、応用利用範囲は極めて多く、電信機の当然到達すべき理想の一つの型であるが、これの完成は非常に意義深いものがあろう。本機の製作は相当精密な機械装置を必要とし、現在の状態では即時製品化することは困難であるが、とりあえず試作だけは完璧なるものにするため、設計進行しつつある。
ニ、 プログラム選択受信方式
これも日本測定器株式会社において研究完成したる兵器の応用品である。放送局において、そのプログラムごとに異なった周波数の音(例えばニュースならば「ド」、音楽ならば「レ」のごとく)を放送前にちょっと出す(ピアノを叩く程度にてよし)と、受信側ではその音の高さによって動作する周波数継電器が動作して受信機が働く。それゆえに聴取者は自分が聞きたいと思うプログラムだけのボタンを押しておけば、自動的にラヂオのスイッチが入って、そのプログラムのみ聞くことができる。それが終わればやはり特定音を出し、また自動的にスイッチを切ることになる。その他、この装置を用い自動的に時報に時計を合わせることも可能である。
ホ、 その他特殊部品
音叉発振器、濾波(ろは)継電器、音叉時計等のごときは、当社独特のもので、戦争目的をもって研究・製作してきたもののうち、今後の通信技術方面に転換利用可能なるもの数多くあるをもって、各方面の要求に応じ、逐次製作していく予定なり。
| 1946 | 終戦翌年の1946年、井深大と盛田昭夫は、東京・日本橋の白木屋3階に「東京通信工業株式会社」を設立 |
|---|---|
| 1950 | 日本初テープレコーダー「G型」販売開始 |
| 1955 | 日本初のトランジスタラジオ「TR-55」発売 |
| 1958 | 東京通信工業株式会社からソニー株式会社へ社名変更 |
| 1960 | ・米国現地法人ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ設立 ・小型・軽量のポータブルトランジスタテレビ発売 |
| 1965 | 世界初の家庭用VTR “ビデオコーダー”「CV-2000」発売 |
| 1966 | 銀座・数寄屋橋交差点にソニービルがオープン |
| 1968 | ・トリニトロンカラーテレビ「KV-1310」発売 ・ソニーと米国CBSとの合弁により、日本においてCBS・ソニーレコード株式会社を設立 |
| 1970 | 日本企業初、ニューヨーク証券取引所に上場 |
| 1975 | 家庭用ビデオカセットレコーダー “ベータマックス”「SL-6300」発売 |
| 1976 | 放送局用小型・高性能 “Uマチック”「BVシリーズ」発売 |
| 1979 | ・携帯型ステレオカセットプレーヤー”ウォークマン”「TPS-L2」発売 ・ソニーとザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカとの合弁出資によるソニー・プルデンシャル生命保険株式会社を設立(1991年 ソニー生命保険に社名変更) |
| 1980 | CCDイメージセンサーを開発 商品化 |
| 1982 | ・世界初のコンパクトディスクプレーヤー「CDP-101」発売 ・放送局用1/2インチ・カメラ一体型VTR “ベータカム”「BVW-1」発売 |
| 1984 | 世界初のポータブルCDプレーヤー「D-50」発売 |
| 1985 | カメラ一体型8ミリビデオ「CCD-V8」発売 |
| 1988 | 米国CBSのレコード部門であるCBSレコーズを買収 (1991年ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更) |
| 1989 | ・小型・軽量「パスポートサイズ」のカメラ一体型8ミリビデオ “ハンディカム”「CCD-TR55 」発売 ・米国コロンビア・ピクチャーズを買収(1991年ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに社名変更) |
| 1992 | デジタル録音・再生が可能な小型ディスク “MD (ミニディスク)”システム発売 |
| 1994 | ソニー・コンピュータエンタテインメント (現 ソニー・インタラクティブエンタテインメント) が、家庭用ゲーム機PlayStation®を日本国内にて発売 |
| 1996 | ・ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 (現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)、インターネット接続サービス「So-net (ソネット)」を開始 ・デジタルスチルカメラ “サイバーショット”「DSC-F1」発売 ・パーソナルコンピューター「VAIO」、日本に先行し米国で「PCV-90/70」を発売 |
| 1997 | FeliCa、世界に先駆け香港でオクトパスカードに導入 |
| 1998 | ソニーインシュアランスプランニング株式会社設立(1999年ソニー損害保険株式会社に社名変更) |
| 1999 | エンタテインメントロボット “AIBO” (アイボ)「ERS-110」発売 |
| 2000 | CineAlta HDCAMカムコーダー「HDW-F900」発売 |
| 2001 | ・ソニー銀行株式会社設立 ・ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社設立 |
| 2003 | 世界初のブルーレイディスクレコーダー「BDZ-S77」発売 |
| 2004 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社設立 |
| 2005 | 高画質・高音質テレビ”BRAVIA (ブラビア)”発売 |
| 2006 | レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ”α100″「DSLR-A100」発売 |
| 2007 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社、東証一部に上場 |
| 2008 | 裏面照射型CMOSイメージセンサーを開発 |
| 2011 | 2011年 音楽出版会社 EMI Music Publishingを共同買収 (2018年 完全子会社化) |
| 2012 | ソニー・エリクソンを完全子会社化。ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社に社名変更 |
| 2013 | ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社設立 |
| 2016 | ソニー・ライフケアグループ介護付有料老人ホーム「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」開設 |
| 2018 | エンタテインメントロボット “aibo” (アイボ)「ERS-1000」発売 |
| 2020 | ・VISION-S試作車発表 ・ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社を完全子会社(2021年ソニーフィナンシャル グループ株式会社に社名変更) |
| 2021 | ソニーグループ株式会社発足 ソニーグループ株式会社の下、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション、イメージング&センシング・ソリューション、金融の6つの事業会社に再編 ソニー株式会社の商号は、ソニーグループの祖業であるエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業が継承 |













